2月10日(火)第15回国立大学法人等監事協議会東京支部会が本学を当番校として、本部事務局棟第2会議室において開催され、東京地区の12大学の監事、および文部科学省高等教育局国立大学法人支援課の永山賀久課長と荒川法規係主任を含め21名が出席しました。
会議では、(1)各大学における平成20年度の主な監事監査結果について、(2)各大学における内部統制(契約・外部資金関係)の概要について、(3)恒常的な自己収入を増やす取り組みについて、各監事から現状や問題点等の説明の後、意見交換が行われました。また、永山課長からは、国立大学を巡る最近の動向についてとして「国立大学法人の組織・業務全般の見直しの検討について」、「運営費交付金の配分の在り方の見直しに関する方向性」、「大学における教育課程の共同実施制度等」について説明があり、引き続き質疑応答や意見交換が行われました。
国立大学法人等監事協議会は、監事の監査機能を充実し、業務運営の適正化に資するため、平成16年10月に設置されており、全国に9支部(大学共同利用機関含む)があります。全国監事協議会を年1回、東京支部会は年3回開催し、必要な連絡協議および調査研究を活発に行っております。 |