令和7年11月20日（木）、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」伴走チームによるサイトビジットが連携大学である電気通信大学にて実施されました。
　本サイトビジットは、J-PEAKS事業の中核となる研究拠点等の視察と、採択大学である東京農工大学をはじめとした連携大学（電気通信大学、東京外国語大学）の執行部との意見交換を通じた事業の進捗状況の確認及び課題の把握を目的としています。
当日は、本学の担当サポーターである長我部信行氏（株式会社日立ハイテク　エグゼクティブアドバイザー）をはじめ、地域中核・特色ある研究大学の振興に係る伴走チーム、J-PEAKS研究大学群のリエゾン、文部科学省・日本学術振興会の関係者、計26名（以下、J-PEAKS関係者）が来学しました。

　はじめに、東京農工大学より三大学連携の現状や目指す文理協働の姿、多摩地域における大学群としての研究推進と中核大学として担う役割について説明があり、共同サステイナビリティ研究専攻の実践や社会科学系連携の重要性が共有されました。続いて、三大学が進める国際社会実装研究として、ハワイにおける農業プロジェクトの取組が紹介され、学生の現地調査や農家・NPOとの協働など、地域の歴史や文化を踏まえた社会実装の具体例が示されました。
　電気通信大学からは、創立以来の理念である「先端技術で社会を変える」を基軸とした研究活動を紹介し、分散型エネルギー制御、スマートグリッド、AIによる自律制御など、キャンパス全体を活かした実証研究の取り組みについて説明がありました。また、ペロブスカイト太陽電池など新たな技術開発を通じ、競争進化スマート社会の実現に向けた展望の共有がなされました。

　後半では、研究支援体制の強化をテーマに、三大学のシーズをつなぐ連携戦略（戦略立案オフィス（URAセンター））や、安全保障輸出管理の共同対応、競争的資金獲得に向けた取り組みについて説明がありました。さらには研究力の定義を社会実装力に見直し、大学が地域社会と連携して社会変革に貢献する新たな役割を担うことの重要性や研究者が安心して研究に取り組める環境整備についての議論もなされました。

　最後に、西東京地域の位置づけと東京全体の強みを活かした自治体・産業界との協働の可能性について議論し、地域社会への貢献と国際展開を両立する今後の連携の方向性を共有しました。本サイトビジットを通じ、三大学間の協力体制を一層深め、J-PEAKS事業を通じて目指すビジョン達成に向けた研究力強化と社会実装推進に向けた取り組みを着実に進めていくことを確認しました。