このセミナーは、国立大学法人等の職員に必要とされる専門分野毎の知識と能力の向上を図ることを目的に、国立大学法人等の実務担当職員（課長補佐相当職以下の者）を対象に実施し、33機関58名が参加しました。
セミナーは、渡邉廉理事（総務・財務担当）・事務局長の開会挨拶から始まり、午前は外部から社会保険労務士を講師として招き、「改正労働安全衛生法の概要」、「改正パート労働法の概要」等の労働関係法令の改正動向に関する講義が行われたほか、参加者による情報交換が行われました。
午後にはケーススタディとして、「メンタルヘルス不全者への対応実務」に関する班別討議・発表・解説があり、参加者による活発な討議が行われました。
講義のほか情報交換やケーススタディを実施することで、基礎的な知識を習得するだけではなく、各機関の実情等の様々な情報交換を行う場としても大いに役立つ有意義な機会となりました。
