研究・教育活動へのご支援のお願い
研究室は，学術研究を行うのと同時に教育も行う組織であり，社会に出て世の中を技術的に支えることのできる人材の育成を目指しています。研究にも教育にもお金がかかりますが，研究室が使える素の予算は非常に限られており，教員が追加で予算を獲得するために働かないと研究も教育も満足に行えない状況にあります。運良く追加予算を獲得できた年は良いですが，予算獲得に失敗した年は研究や教育の幅が限られてしまい，継続的な人材育成が困難なタイミングが生じることがあります。ご寄付をいただければ，そのように予算の少ない年を乗り切ることができ，安定的に教育を実施できるので大変助かります。ぜひご検討いただけますと幸いです，よろしくお願いいたします。
研究室の運営について
研究室は運営方法も資金繰りも教員に一任されている組織であり，研究費を用いて学術研究と高等教育を同時に推進しています。研究費は，研究に必要な消耗品や計算機の調達，それから学会発表のための旅費や論文出版のための費用として毎年一定額は必要です。しかし，研究室の運営資金として大学から配分される予算は非常に限られており，電気代高騰などでそのまま配分されないこともあるので，学生一人あたり数万円の予算しか期待できない状況にあります。そのため，研究計画書を執筆して，日本学術振興会や科学技術振興機構などの研究支援を行っている外部組織から資金を獲得する必要がありますが，そのような研究費は競争的であり，選別を勝ち残った一部の研究室しか資金を獲得できません。
研究を進める上でも学生の教育のためにも，研究成果を学会で発表して外部の研究者と議論することは非常に重要だと考えており，毎年ほぼ全員で学会に参加しています。しかし，矢田部研究室は学生の人数が多いので，例えば 2024 年 9 月に関西大学で開催された学会では，3 泊 4 日で出張しただけで 120 万円もかかりました (新幹線代・宿泊費・学会参加費・講演申込料 17 人分)。海外で開催される国際会議であれば一人あたり 30～50 万円程度かかるので，国際会議で研究発表を行うのは簡単ではありません。さらに，研究成果を論文として発表しようとすると，雑誌や閲覧権の選択によっては 1 本あたり 40 万円程度の出版料がかかるので，良い条件で論文を公表しようと思うとお金がかかります。これらの資金を獲得するために予算申請を頑張ってはいますが，毎年安定的に資金を獲得するのは容易ではなく，研究費が潤沢な年もあれば，予算が不足する年も発生します。資金を獲得できない場合は教員の実力不足ですが，そのせいで研究や教育が滞ってしまうと学生にも影響が出てしまいます。そのように予算が不足する年に大変助かるのが寄付金で，予算獲得に失敗した際の代替資金として大変助けられています。
寄付金の管理および使途
寄付金は大学によって研究費として管理され，教員個人には一切入ってきません。いただいた寄付金は，予算が不足した際に学会発表・論文出版・物品の購入などに利用させていただきます。他のほとんどの研究費が年度を跨ぐことができないのに対して，寄付金は年度を越えて利用することが可能な数少ない資金なので，いざというときに大切に使わせていただきます。
ご寄付を検討していただける方は，メールでお問い合わせいただけますと幸いです。何卒よろしくお願いいたします。
寄付による税制上の優遇措置
研究費を寄付することで，税金の控除を受けることができます。
- 法人の方は，寄付していただいた全額を損金算入することができます。(法人税法第 37 条第 3 項第 2 号)
- 個人の方は，確定申告を行うことで所得税および相続税の寄付金控除を受けることができます。(所得税法第 78 条第 2 項第 2 号，租税特別措置法第 70 条第 1 項)
- 東京都にお住まいの方は，個人住民税の寄付金税額控除を受けることができます。(地方税法第 37 条の 2，第 314 条の 7)