国立大学法人東京農工大学個人情報の保護に関する規程

○国立大学法人東京農工大学個人情報の保護に関する規程

(平成17年3月23日17経教規程第11号)

改正	平成18年4月1日	平成20年7月7日　20規程第36号
	平成23年4月1日　23規程第26号	平成24年10月1日　24規程第39号
	平成25年4月1日　25規程第23号	平成27年4月1日規程第38号
	平成27年12月25日規程第74号	平成28年4月1日規程第5号
	平成28年6月6日規程第23号	平成29年5月30日規程第16号
	平成30年4月1日規程第12号	平成30年4月16日規程第25号
	令和元年9月14日規程第13号	令和3年4月1日規程第19号
	令和4年11月7日規程第54号	令和6年7月24日規程第37号
	令和6年10月23日規程第45号	令和6年12月17日規程第49号
	令和8年4月1日規程第25号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　個人情報の取扱い(第3条－第11条)

第3章　個人情報ファイル(第12条)

第4章　受付(第13条)

第5章　開示、訂正及び利用停止

第1節　開示(第14条－第28条)

第2節　訂正(第29条－第37条)

第3節　利用停止(第38条－第43条)

第4節　審査請求(第44条－第46条)

第5章の2　行政機関等匿名加工情報の提供等(第46条の2－第46条の16)

第6章　特定個人情報の取扱いに関する特例(第46条の17)

第7章　雑則(第47条－第50条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づき、国立大学法人東京農工大学(以下「本学」という。)の保有する個人情報の保護に関する基本的事項及び行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。）の提供に関する事項を定めることにより、本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

2　本学の保有する個人情報の取扱いについては、法、番号法その他の法令に別段の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1)　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第2号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方式を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

(2)　個人識別符号が含まれるもの

2　この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「施行令」という。）第1条で定めるものをいう。

(1)　特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

(2)　個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

3　この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を擁するものとして施行令第2条で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

4　この規程において「保有個人情報」とは、本学の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本学の役員又は職員が組織的に利用するものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、国立大学法人東京農工大学法人文書管理規程第2条第1号に規定する法人文書(以下「法人文書」という。)に記録されているものに限る。

5　この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

(1)　一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

(2)　前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

6　この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

7　この規程において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

(1)　第1項第1号に該当する個人情報当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2)　第1項第2号に該当する個人情報当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

8　この規程において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。

(1)　第1項第1号に該当する個人情報　当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

(2)　第1項第2号に該当する個人情報　当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

10　この規程において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「情報公開法」という。）第5条に規定する不開示情報（同条第1号に掲げる情報を除き、同条第2号ただし書に規定する情報を含む。以下この項において同じ。）が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる匿名加工情報をいう。

(1)　第12条第2項各号のいずれかに該当するもの又は同条第3項の規定により同条第1項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。

(2)　本学に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の情報公開法第3条の規定による開示の請求があったとしたならば、本学が次のいずれかを行うこととなるものであること。

イ　当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。

ロ　情報公開法第14条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えること。

(3)　本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号。以下「施行規則」という。）第62条各号に規定する基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。

11　この規程において「行政機関等匿名加工情報ファイル」とは、行政機関等匿名加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

(1)　特定の行政機関等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

(2)　前号に掲げるもののほか、特定の行政機関等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして施行令第16条に定めるもの

12　この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして施行令第4条第1項各号で定めるものを除く。）をいう。

(1)　特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

(2)　前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして施行令第4条第2項で定めるもの

13　この規程において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、法第16条第2項各号に掲げる者を除く。

14　この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

15　この規程において「学術研究機関等」とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

16　この規程において「個人番号」とは、番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

17　この規程において「特定個人情報」とは、個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

18　この規程において「部局等」とは、国立大学法人東京農工大学組織運営規則第3条第1項、第3条の2第1項、第4条第2項、第5条第1項、第5条の2第1項、第6条第1項及び第3項、第9条第1項並びに第11条第1項に定める組織及び施設をいう。

第2章　個人情報の取扱い

(利用目的の特定及び利用目的による制限)

第3条　本学は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。

2　本学は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

3　本学は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前2項の規定により特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

4　本学は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

5　前2項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

(1)　法令に基づく場合

(2)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5)　当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

(6)　学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

(不適正な利用の禁止)

第4条　本学は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

(適正な取得)

第5条　本学は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

2　本学は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。

(1)　法令に基づく場合

(2)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(5)　当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

(6)　学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（本学と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

(7)　当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第57条第1項各号に掲げる者その他施行規則第6条で定める者により公開されている場合

(8)　その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして施行令第9条各号で定める場合

(取得に際しての利用目的の通知等)

第5条の2　本学は、個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない。

2　本学は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

3　本学は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

4　前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

(1)　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)　利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本学の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

(3)　国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4)　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

(データ内容の正確性の確保等)

第6条　本学は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

(安全管理措置)

第7条　本学は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(役員又は職員の監督)

第8条　本学は、その役員又は職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該役員又は職員に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

(委託先の監督)

第9条　本学は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

(漏えい等の報告等)

第10条　本学は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして施行規則第7条第1項各号で定めるものが生じたときは、同規則第8条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、本学が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等（法第2条第11項に規定する行政機関等をいう。以下同じ。）から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、同規則第9条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。

2　前項に規定する場合（同項ただし書の規定による通知をした場合を除く。）には、本学は、本人に対し、施行規則第10条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

(第三者提供の制限)

第10条の2　本学は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

(1)　法令に基づく場合

(2)　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(5)　当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき(個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

(6)　当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき(当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(本学と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。)。

(7)　当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

2　本学は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、施行規則第10条及び第11条で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第5条第1項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）である場合は、この限りでない。

(1)　本学の名称、所在地及び学長名

(2)　第三者への提供を利用目的とすること。

(3)　第三者に提供される個人データの項目

(4)　第三者に提供される個人データの取得の方法

(5)　第三者への提供の方法

(6)　本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

(7)　本人の求めを受け付ける方法

(8)　その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして施行規則第11条第4項で定める事項

3　本学は、前項第1号に掲げる事項に変更があったとき又は同項の規定による個人データの提供をやめたときは遅滞なく、同項第3号から第5号まで、第7号又は第8号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、施行規則第10条及び第11条で定めるところにより、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

4　次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

(1)　本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

(2)　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

(3)　特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

5　本学は、前項第3号に規定する個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があったときは遅滞なく、同号に規定する利用する者の利用目的又は当該責任を有する者を変更しようとするときはあらかじめ、その旨について、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

6　前3項に定めるもののほか、個人データの第三者への提供に関する取扱いについては、別に定める。

(外国にある第三者への提供の制限)

第10条の3　本学は、外国(本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条及び第10条の6第1項第2号において同じ。) （個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として施行規則第15条で定めるものを除く。以下この条及び同号において同じ。）にある第三者(個人データの取扱いについてこの節の規定により本学が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第3項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして施行規則第16条で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項並びに同号において同じ。)に個人データを提供する場合には、前条第1項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は、適用しない。

2　本学は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、施行規則第17条で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

3　本学は、個人データを外国にある第三者(第1項に規定する体制を整備している者に限る。)に提供した場合には、施行規則第18条に定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。

(第三者提供に係る記録の作成等)

第10条の4　本学は、個人データを第三者(法第16条第2項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条(第10条の6第3項において読み替えて準用する場合を含む。)において同じ。)に提供したときは、施行規則第19条に定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の同規則第20条に定める事項に関する記録を作成しなければならない。ただし、当該個人データの提供が第10条の2第1項各号又は第2項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第10条の2第1項各号のいずれか)に該当する場合は、この限りでない。

2　本学は、前項の記録を、当該記録を作成した日から施行規則第21条で定める期間保存しなければならない。

(第三者提供を受ける際の確認等)

第10条の5　本学は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、施行規則第22条に定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第10条の2第1項各号又は第4項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2)　当該第三者による当該個人データの取得の経緯

2　前項の第三者は、本学が同項の規定による確認を行う場合において、本学に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。

3　本学は、第1項の規定による確認を行ったときは、施行規則第23条に定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の同規則第24条に定める事項に関する記録を作成しなければならない。

4　本学は、前項の記録を、当該記録を作成した日から施行規則第25条で定める期間保存しなければならない。

(個人関連情報の第三者提供の制限等)

(2)　外国にある第三者への提供にあっては、前号の本人の同意を得ようとする場合において、施行規則第17条に定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報が当該本人に提供されていること。

2　第10条の3第3項の規定は、前項の規定により本学が個人関連情報を提供する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供し」とあるのは、「講じ」と読み替えるものとする。

3　前条第2項から第4項までの規定は、第1項の規定により本学が確認する場合について準用する。この場合において、同条第3項中「の提供を受けた」とあるのは、「を提供した」と読み替えるものとする。

(学術研究機関等としての責務)

第10条の7　本学は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、法の規定を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

(仮名加工情報の作成等)

第10条の8　本学は、仮名加工情報(仮名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下この章において同じ。)を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないようにするために必要なものとして施行規則第31条に定める基準に従い、個人情報を加工しなければならない。

2　本学は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして施行規則第32条に定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。

3　本学は、第3条第3項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、第3条第1項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報(個人情報であるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱ってはならない。

4　仮名加工情報についての第5条の2の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。

5　本学は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第6条の規定は、適用しない。

6　本学は、第10条の2第1項及び第2項並びに第10条の3第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第10条の2第4項中「前各項」とあるのは「第10条の8第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第3項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第10条の4第1項ただし書中「第10条の2第1項各号又は第4項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第10条の2第1項各号のいずれか)」とあり、及び第10条の5第1項ただし書中「第10条の2第1項各号又は第4項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第10条の2第4項各号のいずれか」とする。

7　本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

8　本学は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは電磁的方法その他の法第41条第8項に定める方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

9　仮名加工情報、仮名加工情報である個人データについては、第3条第2項及び第10条の規定は、適用しない。

(仮名加工情報の第三者提供の制限等)

第10条の9　本学は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報(個人情報であるものを除く。次項及び第3項において同じ。)を第三者に提供してはならない。

2　第10条の2第4項及び第5項の規定は、仮名加工情報の提供を受ける者について準用する。この場合において、同条第4項中「前各項」とあるのは「第10条の9第1項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第5項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と読み替えるものとする。

3　第7条から第9条まで、第49条並びに前条第7項及び第8項の規定は、本学における仮名加工情報の取扱いについて準用する。この場合において、第7条中「漏えい、滅失又は毀損」とあるのは「漏えい」と、前条第7項中「ために、」とあるのは「ために、削除情報等を取得し、又は」と読み替えるものとする。

(情報公開・個人情報保護委員会)

第11条　本学における保有個人情報の管理に係る重要事項並びに学長が定める開示、訂正及び利用停止の審査基準その他必要な事項は、国立大学法人東京農工大学情報公開・個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)で審議する。

2　委員会について必要な事項は、国立大学法人東京農工大学情報公開・個人情報保護委員会細則で別に定める。

第3章　個人情報ファイル

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第12条　本学は、その保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(1)　個人情報ファイルの名称

(2)　本学の名称

(3)　個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(4)　個人情報ファイルの利用目的

(5)　個人情報ファイルに記録される項目(以下この条において「記録項目」という。)

(6)　本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第七号において同じ。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条において「記録範囲」という。)

(7)　個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この条において「記録情報」という。)の収集方法

(7)の2　記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(8)　記録情報を本学以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(9)　保有個人情報の開示、訂正又は利用停止に係る請求を受理する組織の名称及び所在地

(10)　保有個人情報の訂正又は利用停止に係る請求について法令の規定により特別の手続が定められているときは、その旨

(11)　個人情報ファイルの種別

(12)　その他施行令で定める事項

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1)　本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(本学が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)

(2)　専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル

(3)　前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3)の2　行政機関等匿名加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル

(3)の3　記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル

(4)　一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル

(5)　資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(6)　役員又は職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(7)　本人の数が1,000人に満たない個人情報ファイル

(8)　前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして施行令で定める個人情報ファイル

3　第1項の規定にかかわらず、本学は、記録項目の一部若しくは同項第7号若しくは第8号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

第4章　受付

(受付)

第13条　本学が保有する保有個人情報について、次章に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求並びに審査請求があった場合には、東京農工大学情報公開・個人情報保護室において受け付けるものとする。

第5章　開示、訂正及び利用停止

第1節　開示

(開示請求権)

第14条　何人も、この規程の定めるところにより、本学に対し、本学の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」と総称する。）は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条　開示請求は、次に掲げる事項を記載した保有個人情報開示請求書(様式第1号)(以下「開示請求書」という。)を本学に提出してしなければならない。

(1)　開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2)　開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

2　前項の場合において、開示請求をする者は、施行令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　本学は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、本学は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第16条　本学は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1)　開示請求者(第14条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号、次条第2項並びに第25条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2)　開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

イ　法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

ロ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

ハ　当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3)　法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

イ　開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ　本学の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4)　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5)　国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

　　イ及びロ　削除

ハ　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

ニ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ホ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

ヘ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

ト　独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(部分開示)

第17条　本学は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2　開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第18条　本学は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、本学は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第20条　本学は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し施行令で定める事項を様式第2号により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に該当する場合における当該利用目的については、前項の規定は適用しない。

(1)　利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(2)　利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3　本学は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を様式第3号により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2　前項の規定にかかわらず、本学は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、本学は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を様式第4号により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第22条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、本学は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、本学は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を様式第5号により通知しなければならない。

(1)　この条(法第84条)の規定を適用する旨及びその理由

(2)　残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)

第23条　本学は、開示請求に係る保有個人情報が本学以外の行政機関等から提供されたものであるとき、その他他の行政機関の長等（法第63条に規定する行政機関の長等をいう。以下同じ。）において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長等と協議の上、当該他の行政機関の長等に対し、様式第6号により事案を移送することができる。この場合においては、本学は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を様式第7号により通知しなければならない。

2　前項の場合において、移送を受けた行政機関の長等が法第82条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該行政機関の長等は、開示の実施をしなければならない。この場合において、本学は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

第24条　削除

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第25条　開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第45条及び第46条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、本学は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、施行令で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他施行令で定める事項を様式第10号により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2　本学は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、施行令で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他施行令で定める事項を様式第11号により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1)　第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第2号ロ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2)　第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3　前2項の意見書は、様式第12号によるものとする。

4　本学は、第1項及び第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、本学は、開示決定後直ちに、当該意見書(第44条及び第45条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を様式第13号により通知しなければならない。

(開示の実施)

第26条　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して本学が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、本学は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　本学は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

3　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、施行令で定めるところにより、本学に対し、その求める開示の実施の方法その他の施行令で定める事項を様式第14号により申し出なければならない。

4　前項の規定による申出は、第20条第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(他の法令による開示の実施との調整)

第27条　本学は、他の法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2　他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(手数料)

第28条　保有個人情報の開示請求手数料は、当該開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書1件につき、300円とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなす。

(1)　一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書

(2)　前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書

2　本学は、前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。

第2節　訂正

(訂正請求権)

第29条　何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第38条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この規程の定めるところにより、本学に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1)　開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2)　開示決定に係る保有個人情報であって、第27条第1項の他の法令の規定により開示を受けたもの

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第30条　訂正請求は、次に掲げる事項を記載した保有個人情報訂正請求書(様式第15号)(以下「訂正請求書」という。)を本学に提出してしなければならない。

(1)　訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2)　訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3)　訂正請求の趣旨及び理由

2　前項の場合において、訂正請求をする者は、施行令で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　本学は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第31条　本学は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第32条　本学は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を様式第16号により通知しなければならない。

2　本学は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を様式第17号により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第33条　前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第30条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2　前項の規定にかかわらず、本学は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、本学は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を様式第18号により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第34条　本学は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、本学は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を様式第19号により通知しなければならない。

(1)　この条(法第95条)の規定を適用する旨及びその理由

(2)　訂正決定等をする期限

(事案の移送)

第35条　本学は、訂正請求に係る保有個人情報が第23条第2項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の行政機関の長等において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長等と協議の上、当該他の行政機関の長等に対し、様式第20号により事案を移送することができる。この場合においては、本学は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を様式第21号により通知しなければならない。

2　前項の場合において、移送を受けた行政機関の長等が法第93条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、本学は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

第36条　削除

(保有個人情報の提供先への通知)

第37条　本学は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を様式第24号により通知するものとする。

第3節　利用停止

(利用停止請求権)

第38条　何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この規程の定めるところにより、本学に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1)　第3条第3項から第5項まで若しくは第4条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第5条の規定に違反して取得されたものであるとき　当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2)　第10条の2第1項又は第10条の3の規定に違反して提供されているとき　当該保有個人情報の提供の停止

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第39条　利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した保有個人情報利用停止請求書(様式第25号)(以下「利用停止請求書」という。)を本学に提出してしなければならない。

(1)　利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2)　利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3)　利用停止請求の趣旨及び理由

2　前項の場合において、利用停止請求をする者は、施行令で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3　本学は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の利用停止義務)

第40条　本学は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、本学における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第41条　本学は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を様式第26号により通知しなければならない。

2　本学は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を様式第27号により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第42条　前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第39条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2　前項の規定にかかわらず、本学は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、本学は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を様式第28号により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第43条　本学は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、本学は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を様式第29号により通知しなければならない。

(1)　この条(法第103条)の規定を適用する旨及びその理由

(2)　利用停止決定等をする期限

第4節　審査請求

(審査請求及び情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第44条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、本学に対し、行政不服審査法(平成26年法律第68号)(以下「行政不服審査法」という。)による審査請求をすることができる。

2　前項の審査請求があったときは、本学は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、様式第36号により総務省に置かれる情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1)　審査請求が不適法であり、却下する場合

(2)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）

(3)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4)　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

(諮問をした旨の通知)

第45条　本学は、前条第2項の規定により諮問をした場合、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を様式第37号により通知しなければならない。

(1)　審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第1項第2号において同じ。)

(2)　開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3)　当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第46条　第25条第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1)　開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2)　審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第5章の2　行政機関等匿名加工情報の提供等

(行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等)

第46条の2　本学は、この章の規定に従い、行政機関等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章及び次章において同じ。）を作成することができる。

2　本学は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。

(1)　法令に基づく場合（この章の規定に従う場合を含む。）

(2)　保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。

3　本学は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。

4　前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

(提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)

第46条の3　本学は、本学が保有している個人情報ファイルが第2条第10項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第12条第1項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び第46条の3各号に掲げる事項」とする。

(1)　第46条の5第1項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨

(2)　第46条の5第1項の提案を受ける組織の名称及び所在地

(提案の募集)

第46条の4　本学は、国立大学法人東京農工大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する細則（以下「細則」という。）の定めるところにより、定期的に、本学が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に前条第1号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この章において同じ。）について、次条第1項の提案を募集するものとする。

(行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)

第46条の5　前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、本学に対し、当該事業に関する提案をすることができる。

2　前項の提案は、細則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を本学に提出しなければならない。

(1)　提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

(2)　提案に係る個人情報ファイルの名称

(3)　提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数

(4)　前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる第46条の10第1項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項

(5)　提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業の内容

(6)　提案に係る行政機関等匿名加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間

(7)　提案に係る行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他行政機関等匿名加工情報の適切な管理のために講ずる措置

(8)　前各号に掲げるもののほか、細則で定める事項

3　前項の書面には、次に掲げる書面その他細則で定める書類を添付しなければならない。

(1)　第1項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

(2)　前項第5号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

(欠格事由)

第46条の6　次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の提案をすることができない。

(1)　未成年者

(2)　心身の故障により前条第一項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として細則で定めるもの

(3)　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(4)　禁錮拘禁刑以上の刑に処せられ、又は法により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

(5)　法第118条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者

(6)　法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

(提案の審査等)

第46条の7　本学は、第46条の5第1項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

(1)　第46条の5第1項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。

(2)　第46条の5第2項第3号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて細則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

(3)　第46条の5第2項第3号及び第4号に掲げる事項により特定される加工の方法が第46条の10第1項の基準に適合するものであること。

(4)　第46条の5第2項第5号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

(5)　第46条の5第2項第6号の期間が行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて細則で定める期間を超えないものであること。

(6)　第46条の5第2項第5号の提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第7号の措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

(7)　前各号に掲げるもののほか、細則で定める基準に適合するものであること。

2　本学は、前項の規定により審査した結果、第46条の5第1項の提案が前項各号に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、細則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。

(1)　第46条の9の規定により本学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨

(2)　前号に掲げるもののほか、細則で定める事項

3　本学は、第1項の規定により審査した結果、第46条の5第1項の提案が第1項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、細則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

第46条の8　削除

(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結)

第46条の9　第46条の7第2項の規定による通知を受けた者は、細則で定めるところにより、本学との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

(行政機関等匿名加工情報の作成等)

第46条の10　本学は、行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして細則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。

2　前項の規定は、本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)

第46条の11　本学は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第46条の3の規定により読み替えて適用する第12条第1項の規定の適用については、同項中「及び第46条の3各号」とあるのは、「並びに第46条の3各号及び第46条の11各号」とする。

(1)　行政機関等匿名加工情報の概要として細則で定める事項

(2)　次条第1項の提案を受ける組織の名称及び所在地

(3)　次条第1項の提案をすることができる期間

(作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)

第46条の12　前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第1号に掲げる事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供する者は、本学に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第46条の9の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。

(手数料)

第46条の13　第46条の9（前条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、次に掲げるところにより、手数料を納めなければならない。

(1)　第46条の9の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者　21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額

イ　第25条において準用する独立行政法人等情報公開法第14条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与える同条第1項に規定する第三者一人につき210円（当該機会を与える場合に限る。）

ロ　行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間1時間までごとに3,950円

ハ　行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）

(2)　第46条の12第2項の規定により準用する第46条の9の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者　次に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該細分に定める額

イ　ロ以外の者　第46条の9の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が第46条の13の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額

ロ　第46条の9（第46条の12第2項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者　12,600円

2　本学は、前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。

(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除)

第46条の14　本学は、第46条の9の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。

(1)　偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。

(2)　第46条の6各号（第46条の12第2項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。

(3)　当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。

(識別行為の禁止等)

第46条の15　本学は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

2　本学は、行政機関等匿名加工情報、第46条の2第4項に規定する削除情報及び第46条の10第1項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして施行規則第65条で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　前2項の規定は、本学から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(従事者の義務)

第46条の16　行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する本学の職員若しくは職員であった者、前条第3項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は本学において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第6章　特定個人情報の取扱いに関する特例

(特定個人情報の取扱いに関する特例)

第46条の17　本学が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、第3条第5項第3号から第6号まで、第5条第2項及び第10条の2から第10条の5まで及び第27条の規定は適用しないものとし、他の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

読み替えられる規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第3条第3項	あらかじめ本人の同意を得ないで、前2項	前2項
第3条第4項	あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前	承継前
第3条第5項第1号	法令に基づく場合	番号法第9条第5項の規定に基づく場合
第3条第5項第2号	本人	本人の同意があり、又は本人
第28条第1項	納めなければならない。	納めなければならない。この場合において、本学が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、番号法第30条第1項の規定により読み替えて適用する法第89条第2項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる。
第38条第1項第1号	第3条第3項から第5項まで若しくは第4条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第5条の規定に違反して取得されたものであるとき。	番号法第30条第2項の規定により読み替えて適用する第3条第3項、第4項及び第5項（第1号及び第2号に係る部分に限る。）若しくは第4条の規定に違反して利用されているとき、同法第5条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル（同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。）に記録されているとき。
第38条第1項第2号	第10条の2第1項又は第10条の3	番号法第19条

2　本学が保有し、又は保有しようとする番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、第23条、第27条、第35条及び第38条から第43条までの規定は適用しないものとし、他の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

読み替えられる規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第28条第1項	納めなければならない。	納めなければならない。この場合において、本学が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、番号法第31条第1項の規定により読み替えて適用する法第89条第2項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる。
第37条	当該保有個人情報の提供先	内閣総務大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者又は情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者（当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、本学以外のものに限る。）