○国立大学法人東京農工大学旅費取扱規程
(平成22年3月23日22規程第32号)
改正
平成24年4月1日　24規程第20号
平成26年1月1日規程第50号
平成26年9月1日規程第46号
平成27年4月1日規程第24号
平成28年1月1日規程第72号
平成28年4月1日規程第6号
平成30年4月1日規程第14号
平成31年4月1日規程第19号
令和3年4月1日規程第15号
令和4年3月22日規程第55号
令和5年4月4日規程第25号
令和5年7月1日規程第33号
令和7年7月1日規則第5号
第1章　　
(目的)
第1条　この規程は、国立大学法人東京農工大学(以下「本学」という。)の業務のため旅行する者に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、業務の円滑な運営に資するとともに支出の適正化を図ることを目的とする。
2　本学役員及び職員(以下「役職員」という。)並びに役職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、特別の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。
(用語の意義)
第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　役員等　役員、教授、事務局長、部長、事務部長及びこれらに相当する職位の者をいう。
(2)　准教授等　准教授、講師、課長、室長（監査室長及びコンプライアンス推進室長に限る。）及びこれらに相当する職位の者をいう。
(3)　内国旅行　本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
(4)　外国旅行　本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(5)　出張　役職員が本学の業務のため一時その在勤部署(常時勤務する部署のない役職員については、その住所又は居所)を離れて旅行し、又は役職員以外の者が本学業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(6)　赴任　新たに採用された役職員(職員にあっては、国立大学法人東京農工大学職員就業規則第4条第1項に規定する職員並びに第3項に掲げる就業規則の適用を受ける職員及び第4項に定める者のうち常時勤務を要する職員に限る。)がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤部署に旅行し、又は配置換等により、その配置換等に伴う移転のため都道府県を越えて旅行することをいう。
(7)　帰住　役職員が退職し、又は死亡した場合において、その役職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(8)　扶養親族　内国旅行にあっては役職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいい、外国旅行にあっては役職員の配偶者及び子で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
(9)　遺族　役職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに役職員の死亡当時役職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
2　この規程において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤部署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。
(旅費の支給)
第3条　役職員が出張し、又は赴任した場合には、当該役職員に対し、旅費を支給する。
2　役職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
(1)　役職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、解雇又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該役職員
(2)　役職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該役職員の遺族
(3)　役職員が死亡した場合において、当該役職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
(4)　役職員が、外国の在勤地において退職等となり、一定の期間内に本邦に帰住し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該役職員
(5)　役職員が、外国の在勤地において死亡し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合には、当該役職員の遺族
(6)　外国在勤の役職員が死亡した場合において、当該役職員の外国にある遺族(配偶者及び子に限る。)がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
(7)　外国在勤の役職員の配偶者が、当該役職員の在勤地において死亡し、又は第38条第1項第1号若しくは第2号の規定に該当する外国旅行中に死亡した場合には、当該役職員
3　役職員が前項第1号の規定に該当する場合において、国立大学法人東京農工大学職員就業規則第21条第1項若しくは第43条第1項各号に掲げる事由及び国立大学法人東京農工大学役職員倫理規程又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
4　役職員以外の者が、本学の依頼又は要求に応じ、本学業務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。
5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他に特別の定めがある場合その他本学から旅費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。
6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で細則で定めるものを旅費として支給することができる。
7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他学長が定める事情により仮払いを受けた旅費額(仮払いを受けなかった場合には、仮払いを受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で細則で定める金額を旅費として支給することができる。
(旅行命令等)
第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、学長又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。
(1)　前条第1項の規定に該当する旅行　旅行命令
(2)　前条第4項の規定に該当する旅行　旅行依頼
2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合に限り、旅行命令等を発することができる。
3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者(役職員以外の者(学生を除く。)にあっては申請者。次条において同じ。)の申請に基き、これを変更することができる。
4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項の記載をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、精算払いによる旅行で口頭により承認している場合には、この限りでない。
5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等を提示しなかった場合には、旅行終了後できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項の記載をし、これを当該旅行者に提示しなければならない。
6　旅行命令等は、旅行者が旅行命令簿等の伺いに当該旅行に関する事項を記載し、旅行命令権者の承認後、提示を受けなければならない。ただし、第4項のただし書きの承認を受けた場合には、旅行終了後、すみやかに旅行命令簿等により承認を受けなければならない。
7　旅行命令権者、旅行命令簿等の記載事項、様式その他の必要な事項は、細則で定める。
(旅行命令等に従わない旅行)
第5条　旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の承認を受けなければなければならない。
2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をし、承認を受けなければならない。
3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(旅費の種類)
第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、旅行雑費及び死亡手当とする。
2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ定額又は実費額により支給する。
6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。
7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。
8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。
9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
11　旅行雑費は、出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。
12　死亡手当は、第3条第2項第5号又は第7号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。
13　内国旅行のうち細則で別に定める近郊地域への旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。
(旅費の計算)
第7条　旅費は、経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の都合又は天災その他やむを得ない事情により経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第8条　旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。
第9条　旅行者が同一地域(第2条第2項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数60日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の2に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。
第10条　私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
第11条　1日の旅行において日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
第12条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
(旅費の請求手続)
第13条　旅費(仮払いに係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な資料を添えて、これを出納命令役に提出しなければならない。この場合において、必要な資料の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその資料を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
2　仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3　出納命令役は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させるよう手続をしなければならない。
4　出納命令役は、仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該出納命令役がその後においてその者に対する旅費の支払いのために、出納役に行う支払命令の額から当該仮払いに係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引いて支払命令をしなければならない。
5　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間その他の必要な事項は、細則で定める。
(証人等の旅費)
第14条　第3条第4項又は第5項の規定により支給する旅費は、旅行の性質等を勘案し、役職員に準じた旅費を支給する。
第2章　内国旅行の旅費
(鉄道賃)
第15条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
(1)　その乗車に要する運賃
(2)　急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金
(3)　役員、国立大学法人東京農工大学組織運営規則第22条第1号に規定する農学研究院長及び同条第2号に規定する工学研究院長(以下「研究院長」という。)並びに学長が特に認める者が、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第1号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金
(4)　座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第1号に規定する運賃、第2号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
2　前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上の場合に限り、支給する。ただし、距離にかかわらず、業務上の必要その他特別急行列車の乗車が通常の利用であると旅行命令権者が認める場合は、この限りでない。
3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で原則として、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
(船賃)
第16条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び座席指定料金による。
(1)　運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　役員及び研究院長については、上級の運賃
ロ　教授、事務局長、部長、事務部長及びこれらに相当する職位の者については、中級の運賃
ハ　イ及びロ以外の者については、下級の運賃
(2)　運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　役員及び研究院長については、上級の運賃
ロ　イ以外の者については、下級の運賃
(3)　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(4)　業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金
(5)　座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
(航空賃)
第17条　航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
(車賃)
第18条　車賃の額は、1キロメートルにつき37円とする。ただし、次の各号の場合については、当該各号に定めるところによる。
(1)　公共の交通機関を利用した場合　実費額
(2)　業務上の必要その他やむを得ない事情等によりタクシー又はレンタカーによる旅行が妥当と旅行命令権者が認める場合　実費額
(3)　役職員及び役職員以外の者で別に定める者が自家用自動車を運転して旅行する場合　細則で定める額
2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
4　第1項の規定にかかわらず、本学が所有する自動車を使用して旅行した場合は、車賃は支給しない。
(日当)
第19条　日当の額は、別表第1の定額による。
2　第6条第6号の規定にかかわらず、第25条に規定する旅行に該当する場合については、日当は支給しない。
3　旅行の全行程について、自動車を使用するときは日当は支給しない。
4　旅行の全行程について、自動車を使用するときで、宿泊を要する場合については、第1項の定額の2分の1に相当する額による。
(宿泊料)
第20条　宿泊料の額は、別表第1の定額による。
2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
第21条　削除
(移転料)
第22条　移転料の額は、次の各号に規定する額による。
(1)　赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第1の定額による額
(2)　赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額
(3)　赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)
2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が役職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
3　旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。
(着後手当)
第23条　着後手当の額は、別表第1の日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額による。
(扶養親族移転料)
第24条　扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。
(1)　赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額
イ　12歳以上の者については、その移転の際における役職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額
ロ　12歳未満6歳以上の者については、イに規定する額の2分の1に相当する額
ハ　6歳未満の者については、その移転の際における役職員相当の日当、宿泊料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとにその移転の際における役職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。
(2)　前号の規定に該当する場合を除くほか、第22条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。
(3)　第1号イからハまでの規定により日当、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
2　役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
(日額旅費)
第25条　東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県内のうち特に定める近郊地域への旅行については、国立大学法人東京農工大学日額旅費細則第2条第3号ただし書に規定する旅行を除き、第6条第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する。
2　日額旅費を支給する地域、支給額及び支給方法等は、細則で定める。
(在勤地内旅行の旅費)
第26条　在勤地内における旅行については、次の各号の一に該当する場合において、当該各号に規定する旅費を支給する。
(1)　旅行が行程8キロメートル以上又は引き続き5時間以上にわたる場合　細則で定める日額旅費
(2)　業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表第1の宿泊料定額の2分の1に相当する額の宿泊料
(3)　次条第1項第2号又は第3号に該当する場合には、当該各号に規定する額の鉄道賃、船賃、車賃又は移転料
(日額旅費を支給する地域以外の同一地域内旅行の旅費)
第27条　前項の日額旅費を支給する地域以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
(1)　鉄道100キロメートル、水路50キロメートル又は陸路25キロメートル以上の旅行の場合には、第15条、第16条又は第18条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃
(2)　前号の規定に該当する場合を除くほか、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃
(3)　赴任を命ぜられた役職員が、役職員のための宿舎等に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転した場合には、別表第1の鉄道50キロメートル未満の場合の移転料定額の3分の1に相当する額(扶養親族を随伴しない場合には、その2分の1に相当する額)の移転料。ただし、当該移転料の額を計算する場合において、その額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項第1号の規定を適用する。
(旅行雑費)
第28条　旅行雑費の額は、国内線旅客取扱施設使用料(同様の料金を含む。)及び特別着陸料の実費額による。
(退職者等の旅費)
第29条　第3条第2項第1号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1)　役職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
イ　退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日(以下「退職等を知った日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費
ロ　退職等を知った日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
(2)　役職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
2　本邦に出張中の外国在勤の役職員が第3条第2項第1号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該役職員の本邦への出張における出張地を旧在勤地とみなして前項第1号の規定に準じて計算した旅費のほか、第43条第1項第3号ロ又は第4号及び第5号並びに第2項の規定に準じて計算した旅費とする。
(遺族の旅費)
第30条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1)　役職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費
(2)　役職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
2　本邦に出張中の外国在勤の役職員が第3条第2項第2号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該役職員の本邦への出張における出張地を旧在勤地とみなして前項第1号の規定に準じて計算した旅費とする。
3　遺族が前2項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
4　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「役職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
第3章　外国旅行の旅費
(本邦通過の場合の旅費)
第31条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当又は本邦に到着した日までの日当については、本章に規定するところによる。
2　前項本文の場合において、第24条第1項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧在勤地又は旧居住地とみなす。
(鉄道賃)
第32条　鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
(1)　運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃
(2)　運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃
(3)　運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
(4)　役員等(役職員以外の者にあっては、役員等と同等の職務にある者。以下次条及び第34条において同じ。)が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前3号に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払った運賃
(5)　業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前各号に規定する運賃のほか、現に支払った急行料金又は寝台料金
(船賃)
第33条　船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
(1)　運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　最上級の運賃を4以上に区分する船舶による旅行の場合には、役員等については最上級の直近下位の級の運賃、役員等以外の者については役員等について定める運賃の級の直近下位の級の運賃
ロ　最上級の運賃を3に区分する船舶による旅行の場合には、役員等については中級の運賃、役員等以外の者については下級の運賃
ハ　最上級の運賃を2に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃
(2)　運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(3)　役員等が業務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前2号に規定する運賃のほか、その船室のために現に支払った運賃
(4)　業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金
(航空賃及び車賃)
第34条　航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。
(1)　運賃の等級を3以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　役員等及び長時間にわたる航空路による旅行として細則で定めるもの(以下「特定航空旅行」という。)をする准教授等(役職員以外の者にあっては、准教授等と同等の職務にある者。以下本条において同じ。)については、最上級の直近下位の級の運賃
ロ　イ以外の者については、イに規定する運賃の級の直近下位の級の運賃
(2)　運賃の等級を2階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ　役員等及び特定航空旅行をする准教授等については、上級の運賃
ロ　イ以外の者については、下級の運賃
(3)　運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
2　車賃の額は、実費額による。
(日当及び宿泊料)
第35条　日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第2の定額による。
2　第32条第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。
3　第20条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料について準用する。
(移転料)
第36条　赴任の際扶養親族(赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。)を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合の移転料の額は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の定額(以下本条において「定額」という。)による。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額による。
(1)　2人以上の扶養親族を随伴する場合には、定額に、1人を超える者ごとにその100分の15に相当する額を加算した額
(2)　外国在勤の役職員が赴任を命ぜられた場合には、定額(前号の規定に該当する場合には、同号の規定により計算した額)にその100分の10に相当する額を加算した額
(3)　移転に伴う家財の輸送の通常の経路のうちに含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃を要する場合として細則で定める場合には、その運賃の額を参酌して、定額(前2号の規定に該当する場合には、これらの規定により計算した額。以下本号において同じ。)に、水路が含まれる場合にあっては定額の100分の45に相当する額の範囲内、陸路が含まれる場合にあっては定額の100分の35に相当する額の範囲内においてそれぞれ細則で定める額に相当する額を加算した額
2　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項(同項第1号の規定に係る部分を除く。)に規定する額の2分の1に相当する額による。
3　赴任の際扶養親族を随伴しないが第38条第1項第2号の規定に該当し扶養親族を呼び寄せる場合の移転料の額は、当該扶養親族の同号の許可があった日における居住地(当該扶養親族が2人以上あり、かつ、これらの者がその居住地を異にしている場合には、細則で定める扶養親族の居住地)から当該扶養親族を随伴して在勤地へ赴任したものとみなして第一項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額から、当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで在勤地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額による。
4　第24条第1項第3号及び第2項の規定は、前3項の規定による移転料の額の計算について、第22条第2項の規定は、前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。
(着後手当)
第37条　着後手当の額は、新在勤地の存する地域の区分に応じた別表第2の日当定額の10日分及び宿泊料定額の10夜分に相当する額による。
(扶養親族移転料)
第38条　扶養親族移転料は、次の各号の一に該当する場合に支給する。
(1)　赴任の際学長の許可を受け、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴するとき。
(2)　外国に在勤中学長の許可を受け、同一在勤地について一回限り、扶養親族を在勤地に呼び寄せ、又は本邦に帰らせるとき。
(3)　本邦から外国に赴任後学長の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に一回限り、扶養親族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転するとき。
2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額による。
(1)　配偶者については、その移転の際における役職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額
(2)　12歳以上の子については、その移転の際における役職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額
(3)　12歳未満の子については、前号に規定する額の2分の1に相当する額
3　第1項第3号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、その旧居住地を旧在勤地と、新居住地を新在勤地とみなして第24条第1項第1号の規定に準じて計算した額による。
4　第24条第1項第3号及び第2項の規定は、前2項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。
(旅行雑費)
第39条　旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、海外旅行保険料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、入出国税並びに旅客取扱施設使用料及び旅客保安サービス料(同様の使用料を含む。)の実費額による。
(死亡手当)
第40条　死亡手当の額は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合には別表第2の定額により、同項第7号の規定に該当する場合にはその定額の2分の1に相当する額による。ただし、旅行中に死亡した場合(死亡地が本邦である場合を除く。)には、本文の規定による額の10分の8に相当する額による。
2　役職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に規定する額による。
(1)　役職員が出張中に死亡した場合には、当該役職員の本邦における所属部署所在地(所属部署がない場合には、東京都。以下同じ。)を旧在勤地とみなして第30条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額
(2)　役職員が赴任中に死亡した場合には、当該役職員の本邦における所属施設所在地を新在勤地とみなして第30条第1項第2号の規定に準じて計算した旅費の額
3　外国在勤の役職員の配偶者が第3条第2項第7号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、第1項の規定にかかわらず、次の各号に規定する額による。
(1)　配偶者が第38条第1項第1号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には、役職員が死亡したものとみなして前項第2号の規定に準じて計算した額の2分の1に相当する額
(2)　配偶者が第38条第1項第2号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には、役職員が死亡したものとみなして前項第1号の規定に準じて計算した額の2分の1に相当する額
4　第30条第3項の規定は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。
(在勤地内旅行の旅費)
第41条　外国の在勤地内における旅行の旅費については、学長が別に定める。
(在勤地以外の同一地域内旅行の旅費)
第42条　第27条第1項第1号及び第2号並びに第2項の規定は、外国の在勤地以外の同一地域内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「第15条、第16条又は第18条」とあるのは、「第32条、第33条又は第34条第2項」と読み替えるものとする。
(退職者等の旅費)
第43条　第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
(1)　外国在勤の役職員がその在勤地において退職等となった場合には、次に規定する旅費
イ　退職等の日の翌日から退職等を知った日までの旧在勤地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料
ロ　退職等を知った日の翌日から3月以内に旧在勤地を出発して本邦に帰住した場合に限り、次に規定する旅費
(一)　退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの旧在勤地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料。ただし、日当については30日分、宿泊料については30夜分を超えることができない。
(二)　赴任の例に準じて計算した旧在勤地から旧所属部署所在地までの前職務相当の旅費(着後手当を除く。)
(2)　役職員が外国の出張地において退職等となった場合において、出張地から旧在勤地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは、出張の例に準じ、かつ、出張地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
(3)　外国在勤の役職員が本邦の出張地において退職等となった場合において、出張地から旧在勤地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは、次に規定する旅費
イ　退職等の日の翌日から退職等を知った日までの出張地の存する地域の区分に応じた第19条第1項及び第20条第1項の規定による前職務相当の日当及び宿泊料
ロ　退職等を知った日の翌日から3月以内に出張地を出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した出張地から旧所属部署所在地までの前章の規定による前職務相当の旅費
(4)　外国在勤の役職員が外国又は本邦の出張地において退職等となった場合において、出張地から旧在勤地に帰った後当該退職等に伴う旅行をしたときは、次に規定する旅費
イ　外国の出張地から旧在勤地に帰る場合には、出張地を旧在勤地とみなして第1号イの規定に準じて計算した日当及び宿泊料
ロ　本邦の出張地から旧在勤地に帰る場合には、前号イの規定に準じて計算した日当及び宿泊料
ハ　退職等を知った日の翌日から1月以内に出張地を出発して旧在勤地に帰った場合に限り、イ又はロに規定する旅費のほか、次に規定する旅費
(一)　退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの出張地の存する地域の区分に応じた第35条第1項又は第19条第1項及び第20条第1項の規定による前職務相当の日当及び宿泊料。ただし、日当については15日分、宿泊料については15夜分を超えることができない。
(二)　出張の例に準じて計算した出張地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
(三)　旧在勤地に到着した日の翌日から2月以内に当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、旧在勤地に到着した日を退職等を知った日とみなして第1号ロの規定に準じて計算した旅費
(5)　外国在勤の役職員が第2号又は第3号の規定に該当する場合において、家財又は扶養親族を旧在勤地から本邦に移転する必要があるときは、当該各号に規定する旅費のほか、旧在勤地から旧所属部署所在地までの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料(着後手当に相当する部分を除く。)
2　学長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第1号ロ、第3号ロ又は第4号ハに規定する期間を延長することができる。
3　第1項第2号から第4号までの規定に該当する場合を除くほか、役職員が外国旅行の途中において退職等となった場合において第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、前2項の規定に準じ細則で定める。
(遺族の旅費)
第44条　第3条第2項第6号の規定により支給する旅費は、役職員の旧在勤地から旧所属部署所在地までの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料(着後手当に相当する部分を除く。)並びに旧所属部署所在地を居住地とみなして第30条第4項の規定に準じて計算した旅費とする。
第4章　雑則
(旅費の調整)
第45条　旅行命令権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程又は旅費に関する他の規程等の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
2　旅行命令権者は、旅行者がこの規程又は旅費に関する他の規程の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、学長に協議して定める旅費を支給することができる。
(実施規定)
第46条　この規程の実施のための手続その他執行について必要な事項は、別に定める。
附　則
1　この規程は、平成22年4月1日から施行し、同日以降に出発する旅行から適用する。
2　この規程の施行日前に出発し、完了が施行日以降の旅行については、なお、従前の例による。
3　国立大学法人東京農工大学旅費取扱規程(16経教　規程第59号)は、廃止する。
4　競争的資金等の取扱要項等の定めによらなければならないものについては、当該要項等の定めによる。
5　旅行の期間が2事業年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該2事業年度のうち前年度の予算から仮払金により支給することができる。
6　前項の規定により支給して旅費の精算によって生ずる返納金又は追給金は、その精算を行った日の属する事業年度の収入又は支出とする。
附　則(平成24年4月1日　24規程第20号)
この規程は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成26年1月1日規程第50号)
この規程は、平成26年1月1日から施行する。
附　則(平成26年9月1日規程第46号)
この規程は、平成26年9月1日から施行する。
附　則(平成27年4月1日規程第24号)
この規程は、平成27年4月1日から施行し、同日以降に出発する旅行から適用する。
附　則(平成28年1月1日規程第72号)
1　この規程は、平成28年1月1日から施行し、同日以降に出発する旅行から適用する。
2　この規程の施行日前に出発し、完了が施行日以降の旅行については、なお、従前の例による。
附　則(平成28年4月1日規程第6号)
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成30年4月1日規程第14号)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(平成31年4月1日規程第19号)
この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和3年4月1日規程第15号)
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月22日規程第55号)
この規程は、令和4年3月22日から施行する。
附　則(令和5年4月4日規程第25号)
この規程は、令和5年4月4日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
附　則(令和5年7月1日規程第33号)
この規程は、令和5年7月1日から施行する。
附　則(令和7年7月1日規則第5号)
この規則は、令和7年7月1日から施行する。
別表第1
内国旅行の旅費
1　日当及び宿泊料
区分日当(1日につき)宿泊料(1夜につき)
役員及び研究院長3,000円13,000円
職員(研究院長を除く。)2,400円11,000円
大学院生及び学部生1,700円8,000円
備考　この表に定めのない者(以下この備考において「学外者」という。)の日当及び宿泊料の額は、細則に定める学外者の相当する職等の区分による額とする。ただし、フィールドミュージアムに係る宿泊料は、別に定める。
2　移転料
鉄道50キロメートル未満鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満鉄道500キロメートル以上1000キロメートル未満鉄道1000キロメートル以上1500キロメートル未満鉄道1500キロメートル以上2000キロメートル未満鉄道2000キロメートル以上
107,000円123,000円152,000円187,000円248,000円261,000円279,000円324,000円
備考　路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。
別表第2
外国旅行の旅費
1　日当及び宿泊料
区分日当
(1日につき) 		宿泊料
(1夜につき)
指定都市甲地方乙地方丙地方指定都市甲地方乙地方丙地方
役員及び研究院長8,300円7,000円5,600円5,100円25,700円21,500円17,200円15,500円
職員のうち教授、准教授、事務局長、部長、事務部長及びこれらに相当する職位にある者7,200円6,200円5,000円4,500円22,500円18,800円15,100円13,500円
職員のうち上欄又は下欄の職位以外の者6,200円5,200円4,200円3,800円19,300円16,100円12,900円11,600円
職員のうち主任、係員、技術員及びこれらに相当する職位にある者並びに大学院生及び学部生5,300円4,400円3,600円3,200円16,100円13,400円10,800円9,700円
備考　1　指定都市とは、細則で定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として細則で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で細則で定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として細則で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で細則で定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。
2　船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。
3　この表に定めのない者(以下この備考において「学外者」という。)の日当及び宿泊料の額は、細則に定める学外者の相当する職等の区分による額とする。
2　移転料

1／2
区分鉄道100キロメートル未満鉄道100キロメートル以上500キロメートル未満鉄道500キロメートル以上1000キロメートル未満鉄道1000キロメートル以上1500キロメートル未満鉄道1500キロメートル以上2000キロメートル未満
役員141,000円188,000円269,000円338,000円425,000円
教職員116,000円154,000円220,000円276,000円348,000円

2／2
区分鉄道2000キロメートル以上5000キロメートル未満鉄道5000キロメートル以上10000キロメートル未満鉄道10000キロメートル以上15000キロメートル未満鉄道15000キロメートル以上20000キロメートル未満鉄道20000キロメートル以上
役員521,000円575,000円628,000円680,000円734,000円
教職員428,000円471,000円514,000円556,000円601,000円
備考　路程の計算については、水路及び陸路1キロメートルをもってそれぞれ鉄道1キロメートルとみなす。
3　死亡手当
区分死亡手当
役員640,000円
教職員520,000円