国立大学法人東京農工大学における公益通報者の保護等に関する規程

○国立大学法人東京農工大学における公益通報者の保護等に関する規程

(平成18年4月19日18教規程第28号)

改正	平成20年4月21日　20規程第17号	平成26年4月1日規程第23号
	平成27年4月1日規程第42号	平成28年4月1日規程第5号
	平成30年4月1日規程第12号	令和2年4月1日規程第13号
	令和3年4月1日規程第15号	令和4年4月1日規程第10号
	令和5年4月1日規程第7号	令和5年7月1日規程第33号
	令和6年4月1日規程第12号	令和7年4月1日規則第3号
	令和7年7月1日規則第5号	令和7年7月7日規程第42号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　管理体制(第3条－第5条)

第3章　通報処理体制等(第6条－第17条)

第4章　公益通報者の保護(第18条－第20条)

第5章　その他(第21条－第23条)

附則

第1章　総則

第1条　この規程は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に基づく国立大学法人東京農工大学(以下「本学」という。)における公益通報者の保護、公益通報の処理その他必要な事項を定める。

第2条　この規程において「公益通報」とは、次の各号に掲げる者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他不正の目的でなく、本学又は本学の業務に従事する場合における役員、職員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、本学、当該通報対象事実について処分(命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下この条において同じ。)若しくは勧告等(勧告その他処分に当たらない行為をいう。第3項第2号において同じ。)をする権限を有する行政機関(法第2条第4項に規定する行政機関をいう。第13条第3項において同じ。)若しくは当該行政機関があらかじめ定めた者又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者(当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、本学の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。)に通報することをいう。

(1)　本学の職員（非常勤講師、非常勤職員を含む。）又は当該通報の日前1年以内に職員であった者

(2)　労働者派遣契約に基づき本学の業務に従事する派遣労働者又は当該通報の日前1年以内に派遣労働者であった者

(3)　本学が他の事業者との請負契約その他の契約に基づき業務を行い、又は行っていた場合において、当該業務に従事する労働者若しくは派遣労働者、又は当該通報の日前1年以内に従事していた労働者若しくは派遣労働者であった者

(4)　本学の役員

2　この規程において「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。

3　この規程において「通報対象事実」とは、次のいずれかの事実をいう。

(1)　法及び個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として法別表に掲げる法律(これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。)に規定する罪の犯罪行為の事実又は法及び同表に掲げる法律に規定する過料の理由とされている事実

(2)　法別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実（当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。）

4　この規程において「公益通報に関する相談」とは、公益通報の処理の仕組み、通報対象事実に該当するかの確認等に関する質問及び相談をいう。

5　この規程において「部局長」とは、事務局長、国立大学法人東京農工大学組織運営規則第5条の2第2項に定めるグローバル教育院長、第6条第1項及び第3項に定める施設の長、第9条に定める機構の長、第11条に定める施設の長並びに第22条に定める部局長をいう。

第2章　管理体制

第3条　本学における公益通報の処理に関する総括者は、特命理事をもって充てる。

(公益通報対応業務従事者)

第4条　本学に、通報窓口において受け付ける公益通報に対応（受付、調査、是正措置等の対応を含む。）する者で、かつ、公益通報者を特定させる事項を伝達される者として、公益通報対応業務従事者を置く。

2　前項に規定する公益通報対応業務従事者は、次の各号に掲げる者とする。

(1)　総括者

(2)　監査室長

(3)　監査室員

(4)　その他総括者が指名する者

3　公益通報対応業務従事者の任命は、総括者が書面をもって行う。

第5条　本学における公益通報及び公益通報に関する相談に対応するため、監査室及び本学が委任した法律事務所に、通報窓口を設置する。

2　通報窓口に職員を置き、監査室の職員及び前項の法律事務所の弁護士をもって充てる。

第3章　通報処理体制等

(通報処理体制等の周知)

第6条　総括者は、通報窓口、公益通報及び公益通報に関する相談の方法その他必要な事項を職員に周知する。

(公益通報の申出)

第7条　公益通報又は公益通報に関する相談は、電子メール、書面、ファクシミリ及び面会で行うものとする。

(通報の受付等)

第8条　通報窓口において、公益通報を受けたときは、速やかに当該公益通報を受領した旨を当該公益通報者に通知し、総括者へ報告するものとする。

2　本学の役員又は通報窓口の職員以外の本学職員等が公益通報を受けたときは、速やかに通報窓口に連絡し、又は当該公益通報者に対し、通報窓口に公益通報するように助言しなければならない。

(通報に対する措置の検討)

第9条　総括者は、前条第1項に規定する公益通報を受けたときは、当該公益通報に関し必要な措置の検討を行う。

2　総括者は、公益通報を受けた日から20日以内に、当該通報対象事実に係る調査の実施の有無等、前項の検討結果を当該公益通報者に通知しなければならない。この場合において、総括者は、調査を実施しないときは、その理由を併せて通知するものとする。

3　総括者は、前項に規定する調査を、本学規則等に基づき設置される委員会又は別に設置する調査委員会に行わせるものとする。

(調査の実施)

第10条　調査は、調査の対象部局に対して関係資料の提出、事実の証明、報告その他調査の実施上必要な行為を求めることにより実施する。

2　調査は、事実に基づき公平不偏に実施しなければならない。

3　調査の実施に当たっては、公益通報者の秘密を守るため、公益通報者が特定されないよう調査の方法に十分配慮しなければならない。

(部局長等の協力義務)

第11条　調査の対象部局長及び職員は、円滑に調査が実施できるよう、当該調査を行う者に対し、協力しなければならない。

2　部局長は、前条第1項の規定により調査の実施上必要な行為を求められたときは、正当な理由なくこれを拒否してはならない。

(調査結果の通知)

第12条　総括者は、調査を終えたときは、当該公益通報者に対し、当該調査結果を通知するものとする。

(是正措置等)

第13条　総括者は、調査の結果、通報対象事実が明らかになったときは、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置(以下「是正措置等」という。)を講じ、又は部局長に対し是正措置等を講じることを命じなければならない。

2　部局長は、前項の規定により命じられた是正措置等を講じたときは、当該是正措置等の内容、是正結果等を総括者に報告するものとする。

3　総括者は、第1項の措置を講じたとき又は前項の報告を受けたときは、当該公益通報者に対して是正措置等の結果を通知し、必要に応じて、関係行政機関に対し、当該調査及び是正措置等に関し、報告を行うものとする。

(被通報者等への配慮)

第14条　総括者は、第12条及び前条第3項の規定により公益通報者に通知するときは、当該公益通報に係る被通報者(その者が法令違反等を行った、行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。)又は当該調査に協力した者等の名誉、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。

(公益通報対応業務従事者等の義務)

第15条　公益通報対応業務従事者その他この規程に定める業務に携わる者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。当該公益通報対応業務従事者等でなくなった後も同様とする。

(利害関係者の排除)

第16条　公益通報対応業務従事者その他この規程に定める業務に携わる者は、自らが関係する事案の処理に関与してはならない。

(調査等に係る適用除外)

第17条　この章の規定は、調査又は是正措置等の実施に関し、他の規程に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

第4章　公益通報者の保護

(解雇の禁止)

第18条　法第3条各号に掲げる公益通報又は公益通報に関する相談をしたことを理由として、当該公益通報又は公益通報に関する相談をした者(以下「公益通報者等」という。)に対し解雇(非常勤講師、非常勤職員及び委託又は派遣契約その他契約に基づき本学の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除。)を行ってはならない。

(不利益取扱い等の禁止)

第19条　本学の役員及び職員は、国立大学法人東京農工大学職員就業規則第33条及び国立大学法人東京農工大学非常勤職員就業規則第25条に基づき、当該公益通報者等に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

2　本学の役員及び職員は、公益通報者を特定しようとする行為をしてはならない。

3　公益通報対応業務従事者その他この規程に定める業務に携わる者は、範囲外共有（公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為をいう。）を行ってはならない。

(公益通報者のフォローアップ)

第20条　総括者は、対象部局長に対し、通報処理終了後、公益通報者等が公益通報したことを理由とした不利益な取扱い及び職場内で嫌がらせが行われていないか等を適宜確認し、公益通報者等保護に係る十分なフォローアップを行うよう命じなければならない。

2　対象部局長は、前項を行った場合、速やかに、総括者に報告を行うものとする。

第5章　その他

(公益通報に該当しない通報に対する準用)

第21条　本学職員等以外の者からの通報又は学長が定める規程に違反する事実の通報については、第3章及び前章に規定する公益通報の例に準じて取り扱うものとする。

第22条　この規程に係る事務は、関係部署の協力を得て、監査室において処理する。

第23条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、総括者が定める。

この規程は、平成18年4月19日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附　則(平成20年4月21日　20規程第17号)

この規則は、平成20年4月21日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附　則(平成26年4月1日規程第23号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成27年4月1日規程第42号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年4月1日規程第5号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成30年4月1日規程第12号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和2年4月1日規程第13号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年4月1日規程第15号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年4月1日規程第10号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和5年4月1日規程第7号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和5年7月1日規程第33号)

この規程は、令和5年7月1日から施行する。

附　則(令和6年4月1日規程第12号)

この規程は、令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和7年4月1日規則第3号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

附　則(令和7年7月1日規則第5号)

この規則は、令和7年7月1日から施行する。

附　則(令和7年7月7日規程第42号)

この規程は、令和7年7月7日から施行する。