国立大学法人東京農工大学職員退職手当規程

○国立大学法人東京農工大学職員退職手当規程

平成16年4月7日16経教規程第40号

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第1条　趣旨

第2条　退職手当の支給

第2条の2　退職手当の額

第3条　自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額

第4条　11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額

第5条　25年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額

第5条の2　俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例

第6条　定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例

第6条の2　退職手当の基本額の最高限度額

第7条　退職手当支給率等の調整

第7条の2　退職手当の調整額

第7条の3　退職手当の額に係る特例

第8条　勤続期間の計算

第9条　国家公務員等として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例

第10条　他の国立大学法人等の職員との在職期間の通算

第10条の2　特定有期雇用職員との在職期間の通算

第11条　役員との在職期間の通算

第12条　役員の在職期間を有する職員の退職手当の基本額を算出する支給割合の特例

第12条の2　定年前に退職する意思を有する職員の募集等

第12条の3　募集の期間の延長等に係る手続

第12条の4　退職すべき期日の変更に係る手続

第13条　遺族の範囲及び順位

第14条　遺族からの排除

第15条　懲戒解雇等の処分を受けた場合等の退職手当の支給制限

第16条　退職手当の支払の差止め

第17条　退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限

第18条　退職をした者の退職手当の返還

第18条の2　遺族の退職手当の返還

第18条の3　退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納入

第18条の4　支給制限等を行う場合の審査

第18条の5　年俸制給与の適用を受ける職員に対する退職手当の特例

第19条　雑則

附則(平成17年6月21日　17経教規程第31号)

附則(平成17年12月1日　17経教規程第45号)

附則(平成18年4月1日　18経規程第24号)

附則(平成19年4月1日　19経規程第16号)

附則(平成21年4月1日　21経規程第13号)

附則(平成23年11月7日　23経規程第41号)

附則(平成25年2月1日 25経規程第1号)

附則(平成25年11月1日経教規程第40号)

附則(平成27年1月1日規程第58号)

附則(平成27年4月1日経規程第29号)

附則(平成28年4月1日経規程第19号)

附則(平成28年10月14日規程第38号)

附則(平成30年1月15日経規程第29号)

附則(平成30年7月2日経規程第32号)

附則(令和5年4月1日経規程第10号)