国立大学法人東京農工大学教育職員選択定年規程

○国立大学法人東京農工大学教育職員選択定年規程

(平成19年4月1日19経教規程第15号)

改正	平成22年4月26日　22経教規程第36号

第1条　この規程は、国立大学法人東京農工大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第19条第2項の規定に基づき、教育職員が自らの意思により定年年齢を選択し、就業規則第19条第1項に規定する定年年齢よりも早期に退職できる制度(以下「選択定年制度」という。)に関する必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　前条の対象者は、就業規則第4条第1項第1号に定める教育職員のうち、国立大学法人東京農工大学教育職員の任期に関する規程の適用を受けない者とする。

(定年年齢の選択)

第3条　教育職員は、第6条に定める申し出により定年年齢を選択し、早期に退職することを申し出ることができる。

(選択できる定年時期)

第4条　選択定年制度により退職できる定年時期は、60歳に達する年度から64歳に達する年度までとする。

第5条　選択定年制度による退職の日は、教育職員が選択し、学長が決定した定年年齢に達する日の属する年度の末日までとする。

(申出の方法)

第6条　選択定年制度により退職を希望する者は、原則として選択する退職の日の6月前までに所定の申出書により、所属部局長を通じて学長に対しその旨を申し出なければならない。

2　前項により申し出た後、第8条により退職する年度を決定された者は、原則としてこれを撤回することはできない。

第7条　前条の申出書の様式は、別に定める。

第8条　学長は、提出された申請書について役員会及び部局長等から意見聴取の上、その記載内容及び学府等の教育・研究上の支障等を総合的に勘案し、決定・通知する。

(再雇用の制限)

第9条　選択定年制度により退職した者は、再び就業規則第4条第1項に規定する職員となることはできない。

2　選択定年制度により退職した者は、国立大学法人東京農工大学職員再雇用規程の適用を受けない。

(後任の教育職員採用)

第10条　選択定年制度により退職した者の後任に係る教育職員の採用は、退職手当原資を捻出するために、原則として1年間留保しその間の人件費相当額をもって退職手当原資に充てるものとする。

(勧奨退職の運用)

第11条　本規程施行後、満60歳から満65歳に達する教育職員について、原則として勧奨退職の対象とはしない。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　第6条の規定にかかわらず、別表の生年月日欄に該当する者は、それぞれ選択する定年年齢に応じて、申し出ることのできる期限を別表のとおり定める。

附　則(平成22年4月26日　22経教規程第36号)

この規程は、平成22年4月26日から施行する。

別表(第6条関係)

生年月日	選択した定年年齢を申し出ることのできる期限
生年月日	満60歳	満61歳	満62歳	満63歳	満64歳
S18.4.2～S19.4.1	＼	＼	＼	＼	H19.5.31
S19.4.2～S20.4.1	＼	＼	＼	H19.5.31	H19.5.31
S20.4.2～S21.4.1	＼	＼	H19.5.31	H19.5.31	H20.3.31
S21.4.2～S22.4.1	＼	H19.5.31	H19.5.31	H20.3.31	H21.3.31
S22.4.2～S23.4.1	H19.5.31	H19.5.31	H20.3.31	H21.3.31	H22.3.31
S23.4.2～S24.4.1	H19.5.31	H20.3.31	H21.3.31	H22.3.31	H23.3.31