○国立大学法人東京農工大学個人情報の保護に関する規程
(平成17年3月23日17経教規程第11号)
改正
平成18年4月1日
平成20年7月7日 20規程第36号
平成23年4月1日 23規程第26号
平成24年10月1日 24規程第39号
平成25年4月1日 25規程第23号
平成27年4月1日規程第38号
平成27年12月25日規程第74号
平成28年4月1日規程第5号
平成28年6月6日規程第23号
平成29年5月30日規程第16号
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 本学における個人情報の取扱い(第3条-第11条)
第3章 個人情報ファイル(第12条)
第4章 受付(第13条)
第5章 開示、訂正及び利用停止
第1節 開示(第14条-第28条)
第2節 訂正(第29条-第37条)
第3節 利用停止(第38条-第43条)
第4節 審査請求(第44条-第46条)
第5章の2 独立行政法人等非識別加工情報の提供(第46条の2-第46条の16)
第6章 特定個人情報の取扱いに関する特例(第46条の17)
第7章 雑則(第47条-第50条)
附則

第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号。以下「法」という。)及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)に基づき、国立大学法人東京農工大学(以下「本学」という。)の保有する個人情報の保護に関する基本的事項及び独立行政法人等非識別加工情報(独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の提供に関する事項を定めることにより、本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
2 本学の保有する個人情報の取扱いについては、法、番号法その他の法令に別段の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
[第26条]
(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。
イ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方式を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
ロ 個人識別符号が含まれるもの
(2) この規程において「個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
イ 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
ロ 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
(3) この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を擁するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(4) この規程において「保有個人情報」とは、本学の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本学の役員又は職員が組織的に利用するものとして、本学が保有しているものをいう。ただし、公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号)第2条第5項に規定する法人文書(同項第4号に掲げるものを含む。以下「法人文書」という。)に記録されているものに限る。
(5) この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ イに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
(6) この規程において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(7) この規程において「非識別加工情報」とは、次に掲げる個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この号において同じ。)の区分に応じて当該イ及びロに定める措置を講じて特定の個人を識別することができない(個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報(当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の国立大学法人東京農工大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する細則(以下「細則」という。)で定める情報を除く。)と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。第46条の10第1項において同じ。)ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
イ 第1号イに該当する個人情報  当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
[第2条第1号イ]
ロ 第1号ロに該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。
[第2条第1号ロ]
[国立大学法人東京農工大学における独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する細則] [第46条の10第1項]
(8) この規程において「独立行政法人等非識別加工情報」とは、次のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)以下この号において同じ。)の全部又は一部(これらの一部に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第5条に規定する不開示情報(同条第1号に掲げる情報を除く。以下この号において同じ。)が含まれているときは、当該不開示情報に該当する部分を除く。)を加工して得られる非識別加工情報をいう。
イ 第12条第2項各号のいずれかに該当するもの又は同条第3項の規定により同条第1項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。
[第12条第2項] [第12条第3項] [第12条第1項]
ロ 独立行政法人等情報公開法第2条第1項に規定する独立行政法人等(以下「独立行政法人等」という。)に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第3条の規定による開示の請求があったとしたならば、本学が次のいずれかを行うこととなるものであること。
(ア) 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。
(イ) 独立行政法人等情報公開法第14条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えること。
ハ 本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲で、第46条の10第1項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して非識別加工情報を作成することができるものであること。
[第46条の10第1項]
(9) この規程において「独立行政法人等非識別加工情報ファイル」とは、独立行政法人等非識別加工情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 特定の独立行政法人等非識別加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ イに掲げるもののほか、特定の独立行政法人等非識別加工情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
(10) この規程において「独立行政法人等非識別加工情報取扱業者」とは、独立行政法人等非識別加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
イ 国の機関
ロ 独立行政法人等
ハ 地方公共団体
ニ 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)
(11) 個人番号
番号法第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
(12) 特定個人情報
個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。
(13) 部局等
国立大学法人東京農工大学組織運営規則第3条第1項、第3条の2第1項、第4条第2項、第5条第1項、第6条第1項及び第3項、第9条第1項並びに第11条第1項に定める組織及び施設をいう。
[国立大学法人東京農工大学組織運営規則第3条第1項] [第3条の2第1項] [第4条第2項] [第5条第1項] [第6条第1項] [第3項] [第9条第1項] [第11条第1項]
第2章 本学における個人情報の取扱い
(個人情報の保有の制限等)
第3条 本学は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
2 本学は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
3 本学は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
(利用目的の明示)
第4条 本学は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
[第26条]
(適正な取得)
第5条 本学は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
(正確性の確保)
第6条 本学は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報(独立行政法人等非識別加工情報(独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。次条第2項において同じ。)及び削除情報(第46条の2第3項に規定する削除情報をいう。次条第2項及び第12条第2項第3号の3において同じ。)に該当するものを除く。次条第1項、第9条及び第14条第1項において同じ。)が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
[第46条の2第3項] [第9条] [第14条第1項]
(安全確保の措置)
第7条 本学は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
2 前項の規定は、本学から個人情報(独立行政法人等非識別加工情報及び削除情報に該当するものを除く。次条、第40条及び第49条において同じ。)の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
[第40条] [第49条]
(従事者の義務)
第8条 次に掲げる者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(1) 本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
(2) 前条第2項の受託業務に従事している者又は従事していた者
(利用及び提供の制限)
第9条 本学は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、本学は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(2) 本学が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(3) 行政機関(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)第2条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
3 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
4 本学は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための本学の内部における利用を特定の役員又は職員に限るものとする。
(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)
第10条 本学は、前条第2項第3号又は第4号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
(情報公開・個人情報保護委員会)
第11条 本学における保有個人情報の管理に係る重要事項並びに学長が定める開示、訂正及び利用停止(以下この条において「開示等」という。)の審査基準その他必要な事項は、東京農工大学情報公開・個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)で審議する。
2 委員会について必要な事項は、細則で別に定める。
第3章 個人情報ファイル
(個人情報ファイル簿の作成及び公表)
第12条 本学は、その保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。
(1) 個人情報ファイルの名称
(2) 独立行政法人等の名称
(3) 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
(4) 個人情報ファイルの利用目的
(5) 個人情報ファイルに記録される項目(以下この条において「記録項目」という。)
(6) 本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第七号において同じ。)として個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条において「記録範囲」という。)
(7) 個人情報ファイルに記録される個人情報(以下この条において「記録情報」という。)の収集方法
(7)の2 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨
(8) 記録情報を本学以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先
(9) 次条第1項、第29条第1項又は第38条第1項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地
[第29条第1項] [第38条第1項]
(10) 第29条第1項ただし書又は第38条第1項ただし書に該当するときは、その旨
[第29条第1項] [第38条第1項]
(11) 個人情報ファイルの種別
(12) 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(以下「政令」という。)第4条第3号に該当するファイルの有無
2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。
(1) 本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(本学が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)
(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
(3) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの
(3)の2 独立行政法人等非識別加工情報ファイルに該当する個人情報ファイル
(3)の3 記録情報に削除情報が含まれる個人情報ファイル
(4) 一年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
(5) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
(6) 役員又は職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの
(7) 本人の数が1,000人に満たない個人情報ファイル
(8) 前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイル
3 第1項の規定にかかわらず、本学は、記録項目の一部若しくは同項第7号若しくは第8号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。
第4章 受付
(受付)
第13条 本学が保有する保有個人情報について、次章に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求並びに審査請求があった場合には、東京農工大学情報公開・個人情報保護室において受け付けるものとする。
第5章 開示、訂正及び利用停止
第1節 開示
(開示請求権)
第14条 何人も、この規程の定めるところにより、本学に対し、本学の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
(開示請求の手続)
第15条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した保有個人情報開示請求書(様式第1号)(以下「開示請求書」という。)を本学に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
[様式第1号]
2 前項の場合において、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 本学は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、本学は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(保有個人情報の開示義務)
第16条 本学は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者(第14条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第3号、次条第2項並びに第25条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
[第14条第2項] [第25条第1項]
(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(5) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
ロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
(部分開示)
第17条 本学は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
(裁量的開示)
第18条 本学は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
(保有個人情報の存否に関する情報)
第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、本学は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求に対する措置)
第20条 本学は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を様式第2号により通知しなければならない。ただし、第4条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
[様式第2号] [第4条第2号] [第3号]
2 本学は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を様式第3号により通知しなければならない。
[様式第3号]
(開示決定等の期限)
第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
[第15条第3項]
2 前項の規定にかかわらず、本学は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、本学は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を様式第4号により通知しなければならない。
[様式第4号]
(開示決定等の期限の特例)
第22条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、本学は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、本学は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を様式第5号により通知しなければならない。
(1) この条(法第20条)の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
[様式第5号]
(事案の移送)
第23条 本学は、開示請求に係る保有個人情報が他の独立行政法人等から提供されたものであるとき、その他他の独立行政法人等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の独立行政法人等と協議の上、当該他の独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、本学は、当該他の独立行政法人等に対して様式第6号を送付するとともに、開示請求者に対し、事案を移送した旨を様式第7号により通知しなければならない。
[様式第6号] [様式第7号]
2 移送を受けた独立行政法人等が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該独立行政法人等は、開示の実施をしなければならない。この場合において、本学は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
[第20条第1項]
(行政機関の長への事案の移送)
第24条 本学は、次に掲げる場合には、行政機関の長(行政機関個人情報保護法第5条に規定する行政機関の長をいう。以下この条及び第36条において同じ。)と協議の上、当該行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、本学は、当該行政機関の長に対して様式第8号を送付するとともに、開示請求者に対し、事案を移送した旨を様式第9号により通知しなければならない。
(1) 開示請求に係る保有個人情報を開示することにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると認めるとき。
(2) 開示請求に係る保有個人情報を開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。
(3) 開示請求に係る保有個人情報が行政機関から提供されたものであるとき。
(4) その他行政機関の長において行政機関個人情報保護法第19条第1項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるとき。
[第36条] [様式第8号] [様式第9号]
2 前項の規定により事案が移送された場合において、移送を受けた行政機関の長が開示の実施をするときは、本学は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第25条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条、第45条及び第46条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、本学は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、政令で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を様式第10号により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
[第45条] [第46条] [様式第10号]
2 本学は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、政令で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を様式第11号により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第2号ロ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
[第16条第2号]
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。
[第18条]
[様式第11号]
3 前2項の意見書は、様式第12号によるものとする
[様式第12号]
4 本学は、第1項及び第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、本学は、開示決定後直ちに、当該意見書(第44条及び第45条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を様式第13号により通知しなければならない。
[第44条] [第45条] [様式第13号]
(開示の実施)
第26条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付の方法として本学が定める方法により行い、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して本学が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、本学は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
2 本学は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。
3 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、本学に対し、その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を様式第14号により申し出なければならない。
[様式第14号]
4 前項の規定による申出は、第20条第1項に規定する通知があった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
[第20条第1項]
(他の法令による開示の実施との調整)
第27条 本学は、法を除く法令の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
2 他の法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
(手数料)
第28条 開示請求をする者は、別に定める手数料を納めなければならない。
2 本学は、前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
第2節 訂正
(訂正請求権)
第29条 何人も、自己を本人とする保有個人情報(次に掲げるものに限る。第38条第1項において同じ。)の内容が事実でないと思料するときは、この規程の定めるところにより、本学に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
(2) 第24条第1項の規定により事案が移送された場合において、行政機関個人情報保護法第21条第3項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
[第24条第1項]
(3) 開示決定に係る保有個人情報であって、第27条第1項の他の法令の規定により開示を受けたもの
[第27条第1項]
[第38条第1項]
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
(訂正請求の手続)
第30条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した保有個人情報訂正請求書(様式第15号)(以下「訂正請求書」という。)を本学に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 訂正請求の趣旨及び理由
[様式第15号]
2 前項の場合において、訂正請求をする者は、政令で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 本学は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の訂正義務)
第31条 本学は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
(訂正請求に対する措置)
第32条 本学は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を様式第16号により通知しなければならない。
[様式第16号]
2 本学は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を様式第17号により通知しなければならない。
[様式第17号]
(訂正決定等の期限)
第33条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第30条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
[第30条第3項]
2 前項の規定にかかわらず、本学は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、本学は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を様式第18号により通知しなければならない。
[様式第18号]
(訂正決定等の期限の特例)
第34条 本学は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、本学は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を様式第19号により通知しなければならない。
(1) この条(法第32条)の規定を適用する旨及びその理由
(2) 訂正決定等をする期限
[様式第19号]
(事案の移送)
第35条 本学は、訂正請求に係る保有個人情報が第23条第2項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の独立行政法人等において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の独立行政法人等と協議の上、当該他の独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合においては、本学は、当該他の独立行政法人等に対して様式第20号を送付するとともに、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を様式第21号により通知しなければならない。
[第23条第2項] [様式第20号] [様式第21号]
2 前項の場合において、移送を受けた独立行政法人等が第32条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、本学は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
[第32条第1項]
(行政機関の長への事案の移送)
第36条 本学は、訂正請求に係る保有個人情報が第29条第1項第2号に掲げるものであるとき、その他行政機関の長において行政機関個人情報保護法第31条第1項に規定する訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該行政機関の長と協議の上、当該行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、本学は、当該行政機関の長に対して様式第22号を送付するとともに、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を様式第23号により通知しなければならない。
[第29条第1項第2号] [様式第22号] [様式第23号]
2 前項の規定により事案が移送された場合において、移送を受けた行政機関の長が行政機関個人情報保護法第33条第3項に規定する訂正決定をしたときは、本学は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
(保有個人情報の提供先への通知)
第37条 本学は、訂正決定(前条第2項の訂正決定を含む。)に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を様式第24号により通知するものとする。
[様式第24号]
第3節 利用停止
(利用停止請求権)
第38条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この規程の定めるところにより、本学に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第3条第2項の規定に違反して保有されているとき、第5条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第9条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
[第3条第2項] [第5条] [第9条第1項] [第2項]
(2) 第9条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
[第9条第1項] [第2項]
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。
(利用停止請求の手続)
第39条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した保有個人情報利用停止請求書(様式第25号)(以下「利用停止請求書」という。)を本学に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所
(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
[様式第25号]
2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、政令で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。
3 本学は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(保有個人情報の利用停止義務)
第40条 本学は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、本学における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(利用停止請求に対する措置)
第41条 本学は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を様式第26号により通知しなければならない。
[様式第26号]
2 本学は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を様式第27号により通知しなければならない。
[様式第27号]
(利用停止決定等の期限)
第42条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求があった日から30日以内にしなければならない。ただし、第39条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
[第39条第3項]
2 前項の規定にかかわらず、本学は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、本学は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を様式第28号により通知しなければならない。
[様式第28号]
(利用停止決定等の期限の特例)
第43条 本学は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、本学は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を様式第29号により通知しなければならない。
(1) この条(法第41条)の規定を適用する旨及びその理由
(2) 利用停止決定等をする期限
[様式第29号]
第4節 審査請求
(審査請求及び情報公開・個人情報保護審査会への諮問)
第44条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、本学に対し、行政不服審査法(平成26年法律第68号)(以下「行政不服審査法」という。)による審査請求をすることができる。
2 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について審査請求があったときは、本学は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、様式第30号により情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合
(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)
[第46条]
(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合
(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
[様式第30号]
3 学長は、情報公開・個人情報保護審査会から諮問に対する答申を受けたときは、遅滞なく、裁決をしなければならない。
4 前項の裁決については、行政不服審査法の定めるところによる。
(諮問をした旨の通知)
第45条 本学は、前条第2項の規定により諮問をした場合、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を様式第31号により通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第2号において同じ。)
(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)
[様式第31号]
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)
第46条 第25条第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決
(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)
[第25条第4項]
第5章の2 独立行政法人等非識別加工情報の提供
(独立行政法人等非識別加工情報の作成及び提供等)
第46条の2 本学は、この章の規定に従い、独立行政法人等非識別加工情報(独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この章及び次章において同じ。)を作成し、及び提供することができる。
2 本学は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために独立行政法人等非識別加工情報及び削除情報(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し、又は提供してはならない。
3 前項の「削除情報」とは、独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。)を除く。以下この章において同じ。)から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
(提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)
第46条の3 本学は、本学が保有している個人情報ファイルが第2条第8号イ及びロのいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければらない。この場合における当該個人情報ファイルについての第12条第1項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び第46条の3各号に掲げる事項」とする。
(1) 第46条の5第1項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨
[第46条の5第1項]
(2) 第46条の5第1項の提案を受ける組織の名称及び所在地
[第46条の5第1項]
(3) 当該個人情報ファイルが第2条第8号ロ((イ)に係る部分に限る。)に該当するときは、第46条の8第1項において準用する独立行政法人等情報公開法第14条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会が与えられる旨
[第2条第8号ロ] [第46条の8第1項]
[第2条第8号イ] [第2条第8号ロ] [第12条第1項] [第46条の3]
(提案の募集)
第46条の4 本学は、細則の定めるところにより、定期的に、本学が保有している個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に前条第1号に掲げる事項の記載があるものに限る。以下この章において同じ。)について、次条第1項の提案を募集するものとする。
(独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)
第46条の5 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する独立行政法人等非識別加工情報をその事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、本学に対し、当該事業に関する提案をすることができる。
2 前項の提案は、細則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を本学に提出しなければならない。
(1) 提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名
(2) 提案に係る個人情報ファイルの名称
(3) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の本人の数
(4) 前号に掲げるもののほか、提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いる第46条の10第1項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項
[第46条の10第1項]
(5) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法その他独立行政法人等非識別加工情報がその用に供される事業の内容
(6) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間
(7) 提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の漏えいの防止その他独立行政法人等非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置
(8) 前各号に掲げるもののほか、細則で定める事項
3 前項の書面には、次に掲げる書面その他細則で定める書類を添付しなければならない。
(1) 第1項の提案をする者が次号各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
[第1項]
(2) 前項第5号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面
(欠格事由)
第46条の6 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の提案をすることができない。
(1) 未成年者、成年被後見人又は被保佐人
(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(3) 禁錮以上の刑に処せられ、又は法、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)若しくは行政機関個人情報保護法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
(4) 法第44条の14の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者
(5) 行政機関個人情報保護法第44条の14の規定により行政機関個人情報保護法第2条第9項に規定する行政機関非識別加工情報(同条第10項に規定する行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。)の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者
(6) 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
(提案の審査等)
第46条の7 本学は、第46条の5第1項の提案があったときは、当該提案が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
(1) 第46条の5第1項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。
[第46条の5第1項]
(2) 第46条の5第2項第3号の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の本人の数が、独立行政法人等非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて細則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
[第46条の5第2項第3号]
(3) 第46条の5第2項第3号及び第4号に掲げる事項により特定される加工の方法が第46条の10第1項の基準に適合するものであること。
[第46条の5第2項第3号] [第46条の5第2項第4号] [第46条の10第1項]
(4) 第46条の5第2項第5号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
[第46条の5第2項第5号]
(5) 第46条の5第2項第6号の期間が独立行政法人等非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて細則で定める期間を超えないものであること。
[第46条の5第2項第6号]
(6) 第46条の5第2項第5号の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第7号の措置が当該独立行政法人等非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
[第46条の5第2項第5号]
(7) 前各号に掲げるもののほか、細則で定める基準に適合するものであること。
[細則]
[第46条の5第1項]
2 本学は、前項の規定により審査した結果、第46条の5第1項の提案が前項各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、細則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
(1) 第46条の9の規定により本学との間で独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨
[第46条の9]
(2) 前号に掲げるもののほか、細則で定める事項
[第46条の5第1項]
3 本学は、第1項の規定により審査した結果、第46条の5第1項の提案が第1項各号に掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、細則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。
[第46条の7第1項] [第46条の5第1項]
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第46条の8 個人情報ファイル簿に第46条の3第3号に掲げる事項の記載がある個人情報ファイルに係る第46条の5第1項の提案については、当該提案を当該提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第3条の規定による開示の請求と、前条第2項の規定による通知を当該法人文書の全部又は一部を開示する旨の決定とみなして、独立行政法人等情報公開法第14条第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「独立行政法人等は」とあるのは、「独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。次項において同じ。)は」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
[第46条の3第3号] [第46条の5第1項]
2 前項において準用する独立行政法人等情報公開法第14条第1項又は第2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた同条第1項に規定する第三者が第46条の5第1項の提案に係る独立行政法人等非識別加工情報の作成に反対の意思を表示した意見書を提出したときは、当該提案に係る個人情報ファイルから当該第三者を本人とする保有個人情報を除いた部分を当該提案に係る個人情報ファイルとみなして、この章の規定を適用する。
[第46条の5第1項]
(独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の締結)
第46条の9 第46条の7第2項の規定による通知を受けた者は、細則で定めるところにより、本学との間で、独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
[第46条の7第2項]
(独立行政法人等非識別加工情報の作成等)
第46条の10 本学は、独立行政法人等非識別加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして細則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。
2 前項の規定は、本学から独立行政法人等非識別加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
(独立行政法人等非識別加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載)
第46条の11 本学は、独立行政法人等非識別加工情報を作成したときは、当該独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第46条の3の規定により読み替えられた第11条第1項の規定の適用については、同項中「及び第46条の3各号」とあるのは、「並びに第46条の3各号及び第46条の11各号」とする。
(1) 独立行政法人等非識別加工情報の概要として細則で定める事項
(2) 次条第1項の提案を受ける組織の名称及び所在地
(3) 次条第1項の提案をすることができる期間
[第46条の3] [第11条第1項] [第46条の3] [第46条の11]
(作成された独立行政法人等非識別加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)
第46条の12 前条の規定により個人情報ファイル簿に同条第1号に掲げる事項が記載された独立行政法人等非識別加工情報をその事業の用に供する独立行政法人等非識別加工情報取扱事業者になろうとする者は、本学に対し、当該事業に関する提案をすることができる。当該独立行政法人等非識別加工情報について第46条の9の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が、当該独立行政法人等非識別加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
[第46条の9]
2 第46条の5第2項及び第3項、第46条の6、第46条の7並びに第46条の9の規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第46条の5第2項中「次に」とあるのは「第1号及び第4号から第8号までに」と、同項第4号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いる第46条の10第1項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と、同項第8号中「前各号」とあるのは「第1号及び第4号から前号まで」と、第46条の7第1項中「次に」とあるのは「第1号及び第4号から第7号までに」と、同項第7号中「前各号」とあるのは「第1号及び前3号」と、同条第2項中「前項各号」とあるのは「前項第1号及び第4号から第7号まで」と、同条第3項中「第1項各号」とあるのは「第1項第1号及び第4号から第7号まで」と読み替えるものとする。
[第46条の5第2項] [第46条の5第3項] [第46条の6] [第46条の7] [第46条の9] [第46条の10第1項] [第46条の7第1項]
(手数料)
第46条の13 第46条の9(前条第2項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結する者は、本学の定めるところにより、手数料を納めなければならない。
[第46条の9]
2 前項の手数料の額は、実費を勘案し、かつ、行政機関個人情報保護法第44条の13の手数料の額を参酌して、本学が定める。
3 本学は、前2項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。
(独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約の解除)
第46条の14 本学は、第46条の9の規定により独立行政法人等非識別加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
(1) 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
(2) 第46条の6各号(第46条の12第2項において準用する場合を含む。)のいずれかに該当することとなったとき。
[第46条の6] [第46条の12第2項]
(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
[第46条の9]
(安全確保の措置)
第46条の15 本学は、独立行政法人等非識別加工情報、独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに第46条の10第1項の規定により行った加工の方法に関する情報(以下この条及び次条において「独立行政法人等非識別加工情報等」という。)の漏えいを防止するために必要なものとして細則で定める基準に従い、独立行政法人等非識別加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
[第46条の10第1項]
2 前項の規定は、本学から独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
(従事者の義務)
第46条の16 次に掲げる者は、その業務に関して知り得た独立行政法人等非識別加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
(1) 独立行政法人等非識別加工情報等の取扱いに従事する本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
(2) 前条第2項の受託業務に従事している者又は従事していた者
第6章 特定個人情報の取扱いに関する特例
第46条の17 本学が保有する特定個人情報(番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録されたものを除く。)に関しては、第9条第2項第2号から第4号まで及び第27条の規定は適用しないものとし、他の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
読み替えられる規定読み替えられる字句読み替える字句
第9条第1項法令に基づく場合を除き番号法第9条第4項の規定に基づく場合を除き
自ら利用し、又は提供してはならない自ら利用してはならない
第9条第2項自ら利用し、又は提供する自ら利用する
第9条第2項第1号本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき
第14条第2項未成年者又は成年被後見人の法定代理人未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)
第15条第2項、第30条第2項及び第39条第2項法定代理人代理人
第16条第1号、第29条第2項及び第38条第2項未成年者又は成年被後見人の法定代理人代理人
第28条第1項納めなければならない。納めなければならない。この場合において、本学が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、番号法第30条第1項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第26条第2項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる。
第38条第1項第1号又は第9条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき第46条の2第1項の規定により読み替えて適用する第9条第1項及び第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき
第38条第1項第2号第9条第1項及び第2項番号法第19条
[第9条第2項第2号] [第9条第2項第3号] [第9条第2項第4号] [第27条]
2 本学が保有する番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、第9条第2項から第4項まで、第10条、第23条、第24条、第27条、第35条、第36条及び第5章第3節の規定は適用しないものとし、他の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。
読み替えられる規定読み替えられる字句読み替える字句
第9条第1項法令に基づく場合を除き、利用目的利用目的
自ら利用し、又は提供してはならない自ら利用してはならない
第14条第2項未成年者又は成年被後見人の法定代理人未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)
第15条第2項及び第30条第2項法定代理人代理人
第16条第1号及び第29条第2項未成年者又は成年被後見人の法定代理人代理人
第28条第1項納めなければならない。納めなければならない。この場合において、本学が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、番号法第30条第1項の規定により読み替えて適用する行政機関個人情報保護法第26条第2項の規定の例により、当該手数料を減額し、又は免除することができる。
第37条当該保有個人情報の提供先総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、本学以外のものに限る。)
[第9条第2項] [第9条第3項] [第9条第4項] [第10条] [第23条] [第24条] [第27条] [第35条] [第36条]
第7章 雑則
(保有個人情報の保有に関する特例)
第47条 保有個人情報(独立行政法人等情報公開法第5条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。)のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、前章(第4節を除く。)の規定の適用については、本学に保有されていないものとみなす。
[第4節]
(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)
第48条 本学は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この項において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、本学が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
(苦情処理)
第49条 本学は、本学における個人情報及び独立行政法人等非識別加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(委任)
第50条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
様式第1号

様式第1号の2

様式第2号

様式第3号

様式第4号

様式第5号

様式第6号

様式第6号の2

様式第7号

様式第8号

様式第8号の2

様式第9号

様式第10号

様式第11号

様式第12号

様式第13号

様式第14号

様式第15号

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様式第17号

様式第18号

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様式第20号

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様式第21号

様式第22号

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様式第23号

様式第24号

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様式第25号の2

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