日本通信販売協会では、インターネットショッピングをトラブルを防止するため、販売業者の本社所在地や代表者氏名を確認し、広告表示や代金決済方法、返品特約制度の有無、苦情相談体制などを審査して、消費者保護の面で適切な取引体制を整備している会員企業を選定している。

この企業が出店している仮想モールや仮想ショップには、そのことがわかるように「オンラインマーク」を付けることにした。（1999年8月以降）

日本では1994年に初めてインターネット上に仮想ショップが登場した。
1996年には約1,000店舗になり、1998年末時点で約9,000店舗といわれている。4年間で約9,000倍に急増した。現在も店舗数は増え続けている。

米国では1998年末時点で約250,000店舗といわれている。