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東京農工大学女性未来育成機構は女子学生・女性教員の支援を行っています。

出産・育児・介護に関する事務手続き

妊娠、出産、育児、介護などのライフイベントが発生した時には、様々な事務手続きが必要となります。 また、それらに伴う休暇制度や支援制度を有効に活用して、ワークライフバランスを維持していくことが大切です。 ここでは常勤教職員の方を対象に、それぞれのライフイベントにおいて必要な事務手続きや利用できる休暇制度、支援制度について紹介します。

任期付きや年俸制の常勤教職員の方、非常勤教職員の方につきましては、男女共同参画推進室(事務担当:人事課職員係)までお問い合わせ下さい。


項目名をクリックすると詳細な情報がご覧いただけます。
【項目の見分け方】
  休暇制度や勤務形態に関する項目
  手当や扶養控除など金銭面に関する項目
  女性未来育成機構からの支援に関する項目
   手続き・制度利用の対象となる方

妊娠・出産・育児のための事務手続きガイドブック(PDF:1MB)
★同様の情報はPDFでもご覧いただけます★


妊娠中

  •  産前産後休暇
    女性

    出産予定の女性教職員が取得できる休暇です。

    ●産前休暇の要件・期間等
    出産予定日までの6週間(予定日を含む)
    多胎妊娠(双子以上の妊娠)の場合は14週間
    本人が休暇を取る期間を請求できます。

    ●産後休暇の要件・期間等
    出産日の翌日から8週間(出産日を含まない)
    ただし、6週間経過後は、本人が請求し、医師が支障ないと認めた場合は、仕事に復帰できます。
    妊娠満12週以降の分娩が対象となり、「流産」や「死産」も含まれます。

    提出書類

    特別休暇簿(就業管理システム利用者は電子申請)、母子手帳の写し
    休暇を取る1ヶ月前くらいに申請しましょう。

    提出先

    部局の庶務担当係

    給与

    有給

  •  職務専念義務免除
    女性

    妊産婦である女性教職員が申請できる職務専念義務の免除制度です。

    ●健康診査・保健指導の要件・期間等
    妊娠23週まで:4週間に1回
    妊娠24週から35週まで:2週間に1回
    妊娠36週から出産まで:1週間に1回
    産後1年まで:その間に1回
    回数については、主治医の指示がある場合はその指示に従って下さい。

    ●通勤緩和の要件・期間等
    1日につき1時間を超えない範囲(交通機関通勤又は車通勤の方のみ対象)

    ●母体保護の要件・期間等
    出勤後、補食をする場合や具合が悪くなった場合に必要な時間
    体調が悪くて出勤できない場合や早退する場合は、年次休暇等で対応して下さい。

    提出書類

    特別休暇簿(就業管理システム利用者は電子申請)、母子手帳の写し、通勤緩和・母体保護の場合は医師等の証明書等

    提出先

    部局の庶務担当係

    給与

    有給

  •  産前産後休暇中の共済組合掛金の免除
    共済組合員女性

    産前産後休暇取得中の教職員は、産前産後休暇期間(産前42 日(多胎妊娠は98 日)、産後56 日のうち、妊娠または出産を理由として勤務しなかった期間)について、共済組合の掛金・保険料が免除されます(個人負担分、大学負担分)。

    ●免除期間
    産前産後休業開始月から終了予定日の翌日が属する月の前月まで

    提出書類

    産前産後休業期間掛金免除申出書

    提出先

    人事課給与共済係

  •  研究支援員の派遣
    教員・技術職員女性

    出産・育児・介護期の女性研究者が利用できる制度です。
    女性未来育成機構に所属する研究支援員が、週1〜2回、研究に関する業務を各研究室でお手伝いします。

    ●支援の対象となる方
    教員、技術職員
    妊娠中の方・・・母子手帳を取得した方
    育児中の方・・・小学校6年生までの子を養育している方
    介護中の方・・・親の介護・看護等に携わっている方

    産前産後休暇取得中は、教員および技術職員の方を対象に、この研究支援員の派遣制度とは別に、産休ポスドクを派遣する制度があります。→ 詳細はコチラをご覧ください

    提出書類

    ・申請書 [様式 PDF | word
    ・母子手帳の写し
    ・研究責任者の承諾書(申請者が本人の場合のみ) [様式 PDF | word

    提出先

    女性未来育成機構

出産期

  •  配偶者出産休暇
    男性

    配偶者が出産する又は出産した男性教職員が、入退院や出産時の付添い等のために取ることのできる休暇です。

    ●要件・期間等
    配偶者が出産のため入院等した日から、出産後2週間までの間に2日間(1日又は1時間単位で分割付与可能)
    出産時の入退院、付添い、入院中の世話、出生の届出等のために取得できます。
    職員以外に付き添うことができる家族等がいる場合でも、取得できます。

    提出書類

    特別休暇簿(就業管理システム利用者は電子申請)

    提出先

    部局の庶務担当係

    給与

    有給

  •  扶養親族の届出
    男性女性

    本人又は配偶者が出産した教職員には、扶養手当が支給されます。(年俸制の教職員はお問い合わせ下さい。)

    ●支給金額(子ども1人)
    月額8,000円(平成29年4月1日現在)※平成30年4月1日以降は10,000円
    ●要件等
    夫婦共働きの場合は、申請はどちらか一方の勤務先となります。この場合は、原則として夫婦のうち収入が高い者が「主たる扶養者」となります。
    (「主たる扶養者」の認定の際の収入比較は、原則、双方の年間収入額により判断されます。 届出にあたっては、夫婦双方の所得証明書の添付が必要な場合があります。)

    提出書類

    扶養親族届、住民票(夫婦共同扶養の場合は夫婦双方の所得証明書が必要な場合があります。)

    提出先

    部局の庶務担当係

  •  給与所得者の所得税に係る扶養控除(異動)の申請
    男性女性

    本人又は配偶者が出産した教職員は、所得税の控除のため給与所得者の扶養控除等申請書を提出する必要があります。

    ●要件等
    複数の勤務先に提出することはできません。
    夫婦共働きの場合は、申告はどちらか一方の勤務先となります。(申告に際しては、「収入の高い方」などの制約はありません。)
    その年の所得税の額に影響を与えるため、お子さんの誕生後、なるべく早くご提出ください。

    提出書類

    給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

    提出先

    部局の庶務担当係(工学部は小金井地区会計室)

  •  共済組合への被扶養者の届出
    共済組合員男性女性

    本人又は配偶者が出産した共済組合員である教職員は、その子を扶養家族にする場合は、被扶養者申告書を提出する必要があります。

    ●要件等
    夫婦共働きの場合は、原則として夫婦のうち収入が高い者が「主たる扶養者」となります。「主たる扶養者」の認定を受けようとする職員の収入が、配偶者の収入を下回る場合にも、その収入差が1割以内であるときは、当該職員を主たる扶養者とすることができます。
    (「主たる扶養者」の認定の際の収入比較は、原則、双方の年間収入額により判断されます。届出にあたっては、夫婦双方の所得証明書の添付が必要な場合があります。)

    提出書類

    被扶養者申告書、住民票(夫婦共同扶養の場合は夫婦双方の所得証明書が必要な場合があります。)

    提出先

    部局の庶務担当係(工学部は小金井地区会計室)

  •  共済組合への出産費等の請求
    共済組合員男性女性

    共済組合に加入している教職員本人または被扶養者である配偶者が出産した場合、 出産に要する費用の負担軽減のため、共済組合から出産費などが支給されます。

    ●支給金額
    出産費 : 420,000円(産科医療補償制度加入医療機関等で出産した場合)
    出産費附加金 : 40,000円
    ※双生児以上を出産した場合は、その人数分の額が支給されます。

    出産費は基本的に、共済組合から出産した医療機関等へ直接支払いを行う直接支払制度 及び受取代理制度が実施されていますが、当該制度を利用しないことも可能です。
    出産費附加金は、医療機関等への出産費の支払い後、共済組合から組合員へ支払われます。

    手続きは、出産した医療機関等において行います。
    出産費附加金の手続きは、出産費の支払い後、人事課給与共済係からご案内します。

  •  産休ポスドクの派遣
    教員・技術職員女性

    産休中の女性教員の研究停滞を低減するため、専任のポスドクが、各研究室で研究に関する業務に従事します。

    ●対象者・派遣期間
    教員・技術職員
    産前産後休暇を含む、6ヶ月を上限とします。

    → 詳細はコチラをご覧ください

    申請方法、ポスドクの雇用方法・期間については、女性未来育成機構より改めてご案内させていただきますので、まずはご相談ください。

育児期

  •  育児休業
    男性女性

    子が3歳に達する前日まで(場合によっては、子が3歳に達した年度の末まで)子の養育のため休業することのできる制度です。
    原則1回、期間の延長ができます。任期付き教職員の場合、採用後1年を経過している方が、子が2歳に達する前日まで取得できます。

    提出書類

    育児休業申出書 [様式
    以下のいずれかの証明書の写し
     A.医師・助産師が発行する出生(産)証明書
     B.母子健康手帳の出生届出済証明書
     C.市区町村発行の出生届受理証明
    育児休業を開始する1ヶ月前までに申請しましょう。

    提出先

    部局の庶務担当係

    給与

    無給(ただし、受給資格を満たしていれば、子が1歳に達するまでの間、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。受給資格につきましては、「育児休業給付金の請求」をご参照ください。)

  •  育児短時間勤務
    男性女性

    小学校3年生までの子を養育する教職員は、以下の1〜5の中から勤務形態を選択し、所定労働時間を短縮して勤務することができます。
    任期付の職員の場合は、採用後1年を経過している方が取得できます。

    ●勤務形態・期間等
    1.月〜金において、1日につき3時間55分勤務
    2.月〜金において、1日につき4時間55分勤務
    3.月〜金まで2日を休日、休日以外を1日につき7時間45分勤務
    4.月〜金まで2日を休日、休日以外の日のうち、2日は1日につき7時間45分勤務、1日については3時間55分勤務
    5.上記以外、学長が認めた場合

    1ヶ月以上から1年以内の間で取得できます。

    提出書類

    育児短時間勤務申出書 [様式
    以下のいずれかの証明書の写し
     A.医師・助産師が発行する出生(産)証明書
     B.母子健康手帳の出生届出済証明書
     C.市区町村発行の出生届受理証明
    育児短時間勤務を開始する1ヶ月前までに申請しましょう。

    提出先

    部局の庶務担当係

    給与

    勤務時間に応じて給与が支払われます。

  •  育児部分休業
    男性女性

    小学校3年生までの子を養育する教職員は、所定労働時間の始め又は終わりに、1日を通じて2時間を超えない範囲内で、30分単位で休業することができます。

    ●要件等
    保育休暇を取得している場合は、育児部分休業と合わせて1日2時間までとします。
    任期付きの職員の場合、採用後1年経過している方が取得できます。

    提出書類

    育児部分休業申出書 [様式
    以下のいずれかの証明書の写し
     A.医師・助産師が発行する出生(産)証明書
     B.母子健康手帳の出生届出済証明書
     C.市区町村発行の出生届受理証明
    育児部分休業を開始する1ヶ月前までに申請しましょう。

    提出先

    部局の庶務担当係

    給与

    無給

  •  早出遅出勤務
    男性女性

    小学校3年生までの子を養育する教職員は、1日の勤務時間を変更することなく、始業・就業時刻を変更して勤務することができます。
    早出遅出勤務は、配偶者、父母、子等を介護する教職員も適用対象となり、介護を必要とする間利用できます。

    提出書類

    早出遅出勤務請求書 [様式
    必要な証明書類等
    早出遅出勤務を開始する1ヶ月前までに申請しましょう。

    提出先

    部局の庶務担当係

    給与

    給与に変更はありません。

  •  保育休暇
    男性女性

    生後1歳未満の子を養育する教職員が、その子の保育のために、取ることのできる休暇です。

    ●要件・期間等
    授乳や託児所への送迎等のため。1日2回、それぞれ30分以内。
    保育時間を夫婦で取得する場合には、取得する時間帯が重ならないよう、それぞれ1回(30分以内)ずつとなります。
    勤務先が異なる場合も同様です。

    提出書類

    特別休暇簿(就業管理システム利用者は電子申請)

    提出先

    部局の庶務担当係

    給与

    有給

  •  看護休暇
    男性女性

    小学校就学前までの子を養育する教職員がその子の看護等のために、取ることのできる休暇です。

    ●要件・期間等
    風邪、発熱等を含むあらゆる負傷、疾病に対する医療機関等への通院、病院での付添い、自宅での世話、予防接種、健康診断等のため。
    年10日(1日又は1時間単位で分割付与可能)
    職員以外に子の看護をすることができる家族等がいる場合でも、実際に職員が看護を行う場合は、取得できます。

    提出書類

    特別休暇簿(就業管理システム利用者は電子申請)

    提出先

    部局の庶務担当係

    給与

    有給

  •  育児参加休暇
    男性

    配偶者の出産に際し、その出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性教職員が取得することのできる休暇です。

    ●要件・期間等
    生まれた子への授乳、付添い、上の子の保育所等への送迎、生活上の世話をする場合。
    第1子の出産に際し取得する場合は、出産日から出産後8週間までの期間に5日間(1日又は1時間単位で分割付与可能)、取得できます。
    第2子以降の出産に際し取得する場合は、出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から出産後8週間までの期間に5日間(1日又は1時間単位で分割付与可能)
    子の世話をすることができる家族が本人以外にいても、取得できます。

    提出書類

    特別休暇簿(就業管理システム利用者は電子申請)

    提出先

    部局の庶務担当係

    給与

    有給

  •  育児休業給付金の請求
    男性女性

    育児休業取得中の教職員で、かつ下記の受給資格を満たす方は、育児休業開始後から子が1歳に達する前までの間、雇用保険より育児休業給付金を受け取ることができます。
    また、子が1歳に達する時点で一定の延長事由が生じる場合、給付金の支給期間の延長申請が可能です。子が1歳に達する日を超えて育児休業を取得される予定がある場合は、産前休暇に入る前に一度、人事課任用係へお尋ね下さい。

    ●受給資格
    育児休業開始前の2年間に給与の支払を受けた月が12ヶ月以上あること
    (日給・時給制の方は、出勤日が11日以上ある月が12ヶ月以上あること)
    なお、この資格を満たさない場合でも、共済組合員であれば組合から育児休業手当金が支払われます。
    任期付の教職員の方は、上記の他、休業開始時において同一事業主の下で1年以上雇用が継続しており、 かつ、子が1歳6か月までの間にその労働契約が満了することが明らかでないことが必要です。

    ●給付期間・給付金額の割合(H26.4.1以降に休業を開始された方の場合)
    育児休業開始日から子どもの1歳の誕生日の前々日まで
    休業開始時の賃金日額×支給日数の67%(ただし、育児休業開始から6ヶ月経過後は50%)

    育児休業申出により、人事課任用係において手続きを行いま。

  •  育児休業中の共済組合掛金の免除
    共済組合員男性女性

    育児休業取得中の教職員は、育児休業期間中、共済組合の掛金・保険料が免除されます(個人負担分、大学負担分)。

    ●免除期間
    育児休業開始月から育児休業終了日の翌日が属する月の前月まで

    提出書類

    育児休業等期間掛金免除申請書

    提出先

    人事課給与共済係

  •  児童手当の申請
    男性女性

    中学校3年生までの子を養育している場合に、市区町村から年3回支給されます。

    ●支給額(児童1人につき)

    条件支給額
    0歳〜3歳未満(一律)月額15,000円
    3歳〜小学校修了前(第1子、第2子)月額10,000円
    3歳〜小学校修了前(第3子以降)月額15,000円
    中学生(一律)月額10,000円
    所得制限超過世帯(一律)※当分の間の特例給付月額5,000円
     注:18歳に達した最初の3月31日までの子どもから第1子と数えます。

    ●所得制限
    扶養親族等の数所得額
    0人622万円
    1人660万円
    2人698万円
    3人736万円
    4人774万円
     申請は、お住まいの市区町村にて行って下さい。

  •  乳幼児医療費の助成
    男性女性

    健康保険に加入している乳幼児を養育する場合に、医療費が一部または全額支給されます。

    ●要件等
    自治体によって異なりますので確認して下さい。

    府中市の例

    【子ども医療費助成制度】
    乳幼児(0〜6歳)及び児童(乳幼児を除く15歳まで)が健康保険に加入している場合、自己負担分の医療費を助成します。
    医療費助成費支給申込書および必要書類を市役所子育て支援課まで提出してください。

    申請は、お住まいの市区町村にて行って下さい。

  •  研究支援員の派遣
    教員・技術職員女性

    出産・育児・介護期の女性研究者が利用できる制度です。
    女性未来育成機構に所属する研究支援員が、週1〜2回、研究に関する業務を各研究室でお手伝いします。

    ●支援の対象となる方
    教員、技術職員
     妊娠中の方・・・母子手帳を取得した方
     育児中の方・・・小学校6年生まで子を養育している方
     介護中の方・・・親の介護・看護等に携わっている方
    → 詳細はコチラをご覧ください

    提出書類

    ・申請書 [様式 PDF | word
    ・研究責任者の承諾書(申請者が本人の場合のみ) [様式 PDF | word

    提出先

    女性未来育成機構

全期間


関連資料

  休暇制度等の利用対象期間
  育児介護支援制度の拡充(平成29年1月1日改正)
  育児支援制度の拡充(平成29年10月2日改正)
  女性労働者の母性健康管理のために(厚生労働省HP)

お問合せ先

男女共同参画推進室(事務担当:人事課職員係)

Tel
042-367-5567
Mail
dan-jo[at]cc.tuat.ac.jp

女性未来育成機構

Tel
042-367-5945(府中) | 042-388-7362(小金井)
Mail
joseispt[at]cc.tuat.ac.jp