東京農工大学一般事業主行動計画
一般事業主行動計画とは、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための雇用環境の整備等について、事業主が策定する計画である。東京農工大学は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を充分に発揮できるようにするため、次の通り行動計画を策定する。なお、行動計画は計画期間中における職員構成の変化、職員からの要望等に応じて弾力的に見直し、変更できるものとする。
第5期一般事業主行動計画
計画期間：令和５年４月１日から令和９年３月３１日までの４年間とする。
目標１
- 仕事と子育てを両立できる雇用環境整備のための、職員の意識改革を推進する
- 意識改革推進のため、大学ホームページを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓発を行う
- 意識改革のため、職員を対象とした講演会等を実施する
目標２
- 育児に関する休暇、育児休業等の取得推進および育児休業からのスムースな復帰支援を実施する
- 育児休業中の職員に対し、必要な情報提供を行う
- 復職を控えた職員に対し、職務復帰の相談等に応じる
- 男性の育児に関する休暇、育児休業の取得を推進する
目標３
- 育児に係る経済的援助を実施する
- 研究者が夜間・早朝・休日保育又は病児・病後児保育が必要となり、保育施設又はシッターを利用した場合に、経済的援助を行う（令和4年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(女性リーダー育成型)にて実施）
目標４
- 所定外労働削減のための施策を講じる
- 毎週木曜日の「ノー残業デー」に定時退勤を促す
- 平成20年度より実施
ノー残業デー促進ポスター
- 平成20年度より実施
- 所定外労働削減のため、大学ホームページを通じた周知や、所定外労働時間の管理について管理職の啓発を行う
- 毎週木曜日の「ノー残業デー」に定時退勤を促す
目標５
- 年次休暇取得の促進を図る
- 年次休暇取得促進のため、大学ホームページを通じた周知や、管理職員に対する啓発を行う
- 平成21年度より実施
年次休暇取得促進ポスター
- 平成21年度より実施
- 夏季一斉休業を継続して実施し、計画的な年次休暇の取得を奨励する
- 年次休暇取得促進のため、大学ホームページを通じた周知や、管理職員に対する啓発を行う
目標６
- 育児や子の看護、次世代育成、男女共同参画に関する相談窓口を運営する
- 平成19年度に設置した女性未来育成機構の学内相談窓口を継続して運営し、相談希望者の対応を行う
- 平成19年6月に学内相談窓口を設置後、継続的に運営
- 平成19年度に設置した女性未来育成機構の学内相談窓口を継続して運営し、相談希望者の対応を行う
目標７
- 仕事と子育ての両立を図るために、職場環境における職員の実態を定期的に調査・把握する
- 学内アンケートを実施し、意識改革や環境整備に関わる理解度やニーズを把握する
目標８
- 仕事と家庭生活の両立支援のため、多様な働き方のための制度の利用促進を図る
- ○令和２年度に制定した在宅勤務制度の利用を促進する
- ○不妊治療のための出生サポート休暇の取得理解を図る
第４期一般事業主行動計画
計画期間：平成３１年４月１日から平成３５年３月３１日までの４年間とする。
目標１
- 仕事と子育てを両立できる雇用環境整備のための、職員の意識改革を推進する
- 意識改革推進のため、大学ホームページを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓発を行う
- 意識改革のため、職員を対象とした講演会等を実施する
目標２
- 育児に関する休暇、育児休業等の取得推進および育児休業からのスムースな復帰支援を実施する
- 育児休業中の職員に対し、必要な情報提供を行う
- 復職を控えた職員に対し、職務復帰の相談等に応じる
- 男性の育児に関する休暇、育児休業の取得を推進する
目標３
- 育児に係る経済的援助を実施する
- 研究者が夜間・早朝・休日保育又は病児・病後児保育が必要となり、保育施設又はシッターを利用した場合に、経済的援助を行う（平成28年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)にて実施）
目標４
- 所定外労働削減のための施策を講じる
- 毎週木曜日の「ノー残業デー」に定時退勤を促す
- 平成20年度より実施
ノー残業デー促進ポスター
- 平成20年度より実施
- 所定外労働削減のため、大学ホームページを通じた周知や、所定外労働時間の管理について管理職の啓発を行う
- 毎週木曜日の「ノー残業デー」に定時退勤を促す
目標５
- 年次休暇取得の促進を図る
- 年次休暇取得促進のため、大学ホームページを通じた周知や、管理職員に対する啓発を行う
- 平成21年度より実施
年次休暇取得促進ポスター
- 平成21年度より実施
- 夏季一斉休業を継続して実施し、計画的な年次休暇の取得を奨励する
- 年次休暇取得促進のため、大学ホームページを通じた周知や、管理職員に対する啓発を行う
目標６
- 育児や子の看護、次世代育成、男女共同参画に関する相談窓口を運営する
- 平成19年度に設置した女性未来育成機構の学内相談窓口を継続して運営し、相談希望者の対応を行う
- 平成19年6月に学内相談窓口を設置後、継続的に運営
- 平成19年度に設置した女性未来育成機構の学内相談窓口を継続して運営し、相談希望者の対応を行う
目標７
- 仕事と子育ての両立を図るために、職場環境における職員の実態を定期的に調査・把握する
- 学内アンケートを実施し、意識改革や環境整備に関わる理解度やニーズを把握する
第３期一般事業主行動計画
計画期間：平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの４年間とする。
目標１
- 仕事と子育ての両立できる雇用環境整備のための、職員の意識改革を推進する
- 意識改革推進のため、大学ホームページを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓発を行う
- 意識改革のため、職員を対象とした講演会等を実施する
目標２
- 育児に関する休暇、育児休業等の取得推進および育児休業からのスムースな復帰支援を実施する
- 育児休業中の職員に対し、必要な情報提供を行う
- 復職を控えた職員に対し、職務復帰の相談等に応じる
- 男性の育児に関する休暇、育児休業の取得を推進する
目標３
- 所定外労働削減のための施策を講じる
- 毎週木曜日の「ノー残業デー」に定時退勤を促す
- 平成20年度より実施
ノー残業デー促進ポスター
- 平成20年度より実施
- 所定外労働削減のため、大学サイトを通じた周知や、所定外労働時間の管理について管理職の啓発を行う
- 毎週木曜日の「ノー残業デー」に定時退勤を促す
目標４
- 年次休暇取得の促進を図る
- 年次休暇取得促進のため、大学サイトを通じた周知や、管理職員に対する啓発を行う
- 平成21年度より実施
年次休暇取得促進ポスター
- 平成21年度より実施
- 平成23年度以降も夏季一斉休業を実施し、計画的な年次休暇の取得を奨励する
- 平成21年度より、夏季一斉休業を試行し、平成21年度より正式に実施
- 年次休暇取得促進のため、大学サイトを通じた周知や、管理職員に対する啓発を行う
目標５
- 育児や子の看護、次世代育成、男女共同参画に関する相談窓口を運営する
- 平成19年度に設置した女性未来育成機構の学内相談窓口を継続して運営し、希望者の対応を行う
- 平成19年6月に学内相談窓口を設置後、継続的に運営
- 平成19年度に設置した女性未来育成機構の学内相談窓口を継続して運営し、希望者の対応を行う
目標６
- 仕事と子育ての両立を図るために、職場環境における職員の実態を定期的に調査・把握する
- 学内アンケートを実施し、意識改革や環境整備に係わる理解度やニーズを把握する
第２期一般事業主行動計画
計画期間：平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日までの４年間とする。
目標１
- 仕事と子育ての両立できる雇用環境整備の為の、職員の意識改革を推進する
- 意識改革推進のため、大学サイトを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓発を行う
- 意識改革のため、職員を対象とした講演会等を実施する
- 平成18年度より、年1回シンポジウムを開催
目標２
- 育児休業からのスムースな復帰を支援するための制度・環境を整備する
- 育児休業中の職員に対し、必要な情報提供を行う
- 妊娠・出産・育児に係る事務手続きや情報をまとめたガイドブックやサイトについて案内を実施
- ４月に行われる新任教職員研修においてガイドブックを配布
- 育児休業中の職員に対し、職務復帰支援のための研修等を実施する
- 育児休業中の職員に対し、必要な情報提供を行う
目標３
- 育児に関わる経済的援助の制度を継続して実施する
- こども未来財団と引き続き契約を締結し、ベビーシッターサービス利用割引券を希望者に交付する
- 平成19年3月より実施、平成27年3月末にて、こども未来財団によるベビーシッター育児支援事業が終了
- こども未来財団と引き続き契約を締結し、ベビーシッターサービス利用割引券を希望者に交付する
目標４
- 事業所内保育施設を設置し、職員の福利厚生の充実を図る
- 事業所内に保育所を設置する
- 小金井地区：平成20年度に設置を決定、平成23年6月から運営開始
- 府中地区：平成21年度に設置を決定、平成25年4月から運営開始
- 事業所内に保育所を設置する
目標５
- 所定外労働削減のための施策を講じる
- 毎週木曜日の「ノー残業デー」に、定時退勤を促す
- 平成20年度より実施
ノー残業デー促進ポスター
- 平成20年度より実施
- 所定外労働削減のため、大学サイトを通じた周知や、所定外労働時間の管理について管理職の啓発を行う
- 定期的に開催される全学事務連絡会において、管理職員に対し超過勤務の実績を通知し、縮減の呼びかけを実施
- 毎週木曜日の「ノー残業デー」に、定時退勤を促す
目標６
- 年次休暇取得の促進を図る
- 年次休暇取得促進のため、大学サイトを通じた周知や、管理職員に対する啓発を行う
- 平成21年度より実施
年次休暇取得促進ポスター
- 平成21年度より実施
- 平成23年度以降も夏季一斉休業を実施し、計画的な年次休暇の取得を奨励する
- 平成21年度より、夏季一斉休業を試行し、平成21年度より正式に実施
- 年次休暇取得促進のため、大学サイトを通じた周知や、管理職員に対する啓発を行う
目標７
- 育児や子の看護、次世代育成、男女共同参画に関する相談窓口を運営する
- 平成19年度に設置した女性未来育成機構の学内相談窓口を継続して運営し、希望者の対応を行う
- 平成19年6月に学内相談窓口を設置後、継続的に運営
- 平成19年度に設置した女性未来育成機構の学内相談窓口を継続して運営し、希望者の対応を行う
目標８
- 仕事と子育ての両立を図るために、職場環境における職員の実態を定期的に調査・把握する
- 学内アンケートを実施し、意識改革や環境整備に係わる理解度やニーズを把握する
- 平成27年3月に実施
- 男女共同参画に関するアンケート集計結果【学内専用】
- 学内アンケートを実施し、意識改革や環境整備に係わる理解度やニーズを把握する
第１期一般事業主行動計画
計画期間：平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの４年間とする。
目標１
- 仕事と子育ての両立できる雇用環境整備の為の、職員の意識改革を推進する
- 意識改革推進のため、大学サイトを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓発を行う
- 平成21年9月に、男女共同参画推進室・女性未来育成機構主催で研修を実施
- 意識改革のため、職員を対象とした講演会等を実施する
- 平成18年度より、年1回シンポジウムを開催
- 意識改革推進のため、大学サイトを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓発を行う
目標２
- 育児休業及び部分休業を取得できる期間を延長する
- 職員の実態やニーズを把握するためのアンケートを実施する
- 平成18年12月、平成19年6月、平成21年1月に実施
- 平成21年1月実施アンケート集計結果【学内専用】
- 男女共同参画推進室で精査・検討の上、規程を改定する
- 平成19年3月、20年4月、21年4月に就業規程改訂
育児休業・育児部分休業の取得可能期間の延長、短時間勤務制度・早出遅出勤務制度の導入 - 平成22年4月、育児短時間勤務の取得可能期間を延長
- 平成19年3月、20年4月、21年4月に就業規程改訂
- 職員の実態やニーズを把握するためのアンケートを実施する
目標３
- 育児休業からのスムースな復帰を支援するための制度・環境を整備する
- 育児休業中の職員に対し、必要な情報提供を行う
- 妊娠・出産・育児に係る事務手続きや情報をまとめたガイドブック及びサイトを作成
全職員への周知、育児休業中の職員へ個別案内を実施 - 育児休業中の職員に対し、職務復帰支援のための研修等の実施を検討する
- その他の施策について人事チームならびに男女共同参画推進室で検討する
- 妊娠・出産・育児に係る事務手続きや情報をまとめたガイドブック及びサイトを作成
全職員への周知、育児休業中の職員へ個別案内を実施
目標４
- 子の看護のための休暇制度を見直し、取得可能日数の増加や、時間単位での取得を可能とすることを検討する
- 職員の実態やニーズを把握するためのアンケートを実施する
- 平成18年12月、平成19年6月、平成21年1月に実施
- 平成21年1月実施アンケート集計結果【学内専用】
- 男女共同参画推進室で精査・検討の上、規程を改正する
- 平成19年3月、20年4月、21年4月に就業規程改訂
看護休暇の取得可能日数の増加、時間単位での取得、育児短時間勤務制度・早出遅出勤務制度の導入
22年4月、育児短時間勤務制度取得可能期間を延長
看護休暇、介護休暇を再度別個に設け、取得可能日数を増加
- 平成19年3月、20年4月、21年4月に就業規程改訂
- 職員の実態やニーズを把握するためのアンケートを実施する
目標５
- 育児に関わる経済的援助の制度を導入する
- 全国ベビーシッター協会と契約を締結し、ベビーシッターサービス利用割引券を希望者に交付する
- 平成19年3月より導入
- 全国ベビーシッター協会と契約を締結し、ベビーシッターサービス利用割引券を希望者に交付する
目標６
- 事業所内保育施設の設置又は外部施設の活用を検討する
- 職員のニーズを把握するためのアンケートを実施する
- 平成18年12月、平成19年6月、平成21年1月に実施
- 平成21年1月実施アンケート集計結果【学内専用】
- 設置・運営の可否について情報を収集し検討する
- 小金井地区：平成20年度に設置を決定、平成22年度より運営開始予定
- 府中地区：平成21年度に設置を決定、現在、具体的な設置計画検討中
- 職員のニーズを把握するためのアンケートを実施する
目標７
- 所定外労働削減のための施策を講じる
- １週間のうち特定の曜日を「ノー残業デー」として指定し、定時退勤を促す
- 平成20年度より実施
毎週木曜日を指定し、メールにて定時退勤を促進
ノー残業デー促進ポスター
- 平成20年度より実施
- 所定外労働削減のため、大学サイトを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓発を行う
- 平成21年度に男女共同参画推進室・女性未来育成機構主催で管理職向けの研修を実施
- １週間のうち特定の曜日を「ノー残業デー」として指定し、定時退勤を促す
目標８
- 年次休暇取得の促進を図る
- 年次休暇取得促進のため、大学サイトを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓発を行う
- 平成21年度、管理職向けの研修を実施、年次休暇取得促進のポスターを作成し、配布
年次休暇取得促進ポスター
- 平成21年度、管理職向けの研修を実施、年次休暇取得促進のポスターを作成し、配布
- 労使協定を締結し、年次休暇の計画付与制度の導入を検討する
- 平成20年度より、夏季一斉休業を試行し、平成21年度より正式に実施
- 年次休暇取得促進のため、大学サイトを通じた周知や、管理職員に対する研修等を通じた啓発を行う
目標９
- 育児や子の看護、次世代育成、男女共同参画に関する相談窓口を整備する
- 男女共同参画推進サイト上に、次世代育成や男女共同参画に関する学内相談窓口を設置する
- 出産・育児・介護に関する相談窓口については、平成19年6月より設置
- 男女共同参画推進サイト上に、次世代育成や男女共同参画に関する学内相談窓口を設置する
