東京農工大学は、1995年（平成7年）4月に大幅な学部・大学院組織の改組を行い、一般教育部に所属する教員を農・工両学部と生物システム応用科学研究科（BASE）の専門学科・専攻に異動した。それにともなって一般教育部・教育学担当教官のポストも、農学部地域生態システム学科人間自然共生学講座・環境教育学担当教官へと振り替えられ、ここに東京農工大学にはじめて「環境教育学研究室」が誕生することになった。同時に、教育学を20年以上にわたって担当してこられた千野陽一先生（名誉教授・元日本社会教育学会会長）が定年退官されたため、後任として朝岡幸彦が室蘭工業大学から環境教育学担当教官として着任した。その後、少しづつではあったが環境教育学研究室の学部卒業生が巣立ちはじめ、2002年（平成14年）3月には大学院修士課程共生持続社会学専攻から最初の環境教育学を専門とする3名の卒業生が卒業し、うち2名を含む3名が連合大学院農学研究科博士後期課程で引き続き環境教育学の研究に取り組んでいる。
　また、1999年（平成11年）4月には教職課程専任教官として小島喜孝教授が北海道教育大学札幌校から着任した。たまたま隣り合った研究室を割り当てられたことと、北海道で既知の間柄であったため、学生たちの指導や研究にご協力いただいてきた。そして、このたび朝岡が研究代表者となって小島先生ほか大学内外の研究者と共同で「地域生涯学習計画における環境教育実践の構造化に関する理論的・実証的研究」というテーマの科学研究費補助金（2000〜2001年）を受けたことで、その研究成果の報告を主な目的として本誌を発刊することにした。もともと科研費研究成果報告書として発行するものであったが、今回の研究を引き続き発展させて研究者や市民に公表するとともに、大学院生をはじめとする若手研究者たちに積極的に研究成果を発表する場を提供するため、小島先生と語らってあえて『環境教育・青少年教育研究』の創刊号という位置づけをさせていただいた。
　ここに、科研費研究プロジェクトの共同研究者として参画していただいた小島喜孝、鬼頭秀一、玉井康之、安藤聡彦の各先生方、研究協力者としてかかわっていただいた永石文明、山本千明、降旗信一、小栗有子、佐藤洋作、菊池滉、福永真弓の各氏、調査にご協力いただいた関係機関・関係者のみんさんに心からお礼を申し上げたい。とくに、小栗有子さんには本誌の編集にかかわる煩雑な雑務を引き受けていただき感謝の言葉もない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002年3月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝岡　幸彦